賃料削減には2つの方法しかない

事業の利益を伸ばすためには、売上を増やす一方で経費を削減していくことも重要な観点です。
そして経費削減するための有効な手段の1つに、賃料削減があります。
賃料は売上に関わらず毎月かかってくるものですので、少しでも安く抑えたいというのが事業者の本音でしょう。

我が国ではまだまだ「賃料は下げることができないもの」という認識があります。
しかし、会社の経費削減を考えるのであれば、固定費である賃料から目を背けることはできません。
また人件費や仕入れ費と比べると、賃料は比較的削りやすい部門でもあります。

そして賃料削減には、大きく分けて２種類の方法があります。

オフィス移転による賃料削減：賃料の安いテナントに引っ越すことで月額賃料を減らす
減額交渉による賃料削減：現テナントオーナーやビルの管理会社と交渉して月額賃料を減らす

前者の場合、確かに月々の固定費を減らすことは100％可能です。
しかし、移転先探しや内覧といった労力、原状回復費用、敷金・礼金・仲介手数料・設備費用・引越し費用などのまとまった費用など、莫大なコストを要します。
計算してみれば移転するのは割に合わなかった、何のために移転したんだろう、ということはよくあるものです。
また、役所に赴いて手続きして、取引先などに移転する旨を周知して、名刺に記載の住所も変更するなど、細々とした作業も発生します。
加えて、契約満了のタイミングでない場合は、敷金の償却や違約金の支払いなども必要になってきます。

一方で、後者（減額交渉による賃料削減）の場合はそういったコストを一切かけることなく賃料を削減できる可能性があります。
その可能性に目を向けずに賃料削減のためにオフィス移転をするという考えは、ごく一部の場合を除いて非合理的であることがほとんどです。

しかし、もちろん上手くいくとは限りませんし、オーナー側との関係悪化などのリスクもあります。