対象となる物件について
サービス内容について
対象となる物件についてのご質問
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契約書に契約期間の記載がありますが、契約更新のタイミングでなくても賃料減額交渉は可能ですか？
契約更新または再契約のタイミングでなくても、オーナー様・テナント様双方の合意があれば賃料改定協議は可能です。
借地借家法によって賃料改定は正当な権利として認められています。 -
オーナーが契約時から変わっているのですが問題ないですか？
売買や破産によりオーナー様が変わった場合でも同様にご対応可能です。
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定期借家契約でも賃料減額交渉はできますか？
契約上、賃料の改定を認めない特約がある場合を除き、定期借家契約でも賃料減額交渉は可能です。
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入居してから１年しか経っていないのですが減額は可能ですか？
目安として入居から１年半以上経過している物件を対象とさせていただいております。（入居後間もない物件の賃料減額要望は貸主側の心証を損ねるリスクが高くなるため）
ただし、現在の賃料、入居されているビルや店舗によって異なるほか、社会情勢の変動等により、その限りではないケースもございますのでお気軽にご相談ください。 -
過去１年以内に減額交渉したことがあるのですが対応可能ですか？
目安として過去１年以内に賃料減額交渉済の物件については成否を問わず対象外とさせていただいております。（交渉後間もない物件の賃料減額要望は貸主側の心証を損ねるリスクが高くなるため）
ただし、社会情勢の変動等により、その限りではないケースもございますのでお気軽にご相談ください。 -
賃料が少額なのですが、対応してもらえますか？
目安として月額賃料15万円以上の物件を対象とさせていただいております。（賃料と管理・共益費の合計）
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以前別のコンサルティング会社に減額してもらったのですが、対応できますか？
対応可能です。
ただし、あくまで高い賃料を適正にするサービスですので、すでに適正値以下の物件や減額してから期間が経過していない物件（目安は過去１年以内）は対象外とさせていただくことがございます。
無料査定を実施しておりますので、まずは適正賃料であるかどうかを把握するところから始めてみるのはいかがでしょうか。
サービス内容についてのご質問
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賃料はどれくらい下がりますか？
平均の減額率は約15％ですが、契約年数・立地・築年数・面積などにより異なりますがおおよその範囲は５～30％になります。
弊社の具体事例はこちらをご覧ください。 -
費用・期間はどれくらいかかりますか？
賃料減額が成功した場合のみ削減金額により成果報酬をいただきます。
減額された賃料の一部を支払うだけなので、実質負担は０円となります。
入居している物件内容にもよりますが、コンサルティング着手から通常１〜２ヶ月程度で完了致します。 -
成功報酬ということですが、着手金・初期費用はかかりませんか？
大変稀なケースですが、案件の内容により発生する場合もございます。
詳細はお問い合わせください。 -
賃料の値上げをオーナーから要請されていますが、相談に乗ってもらえますか？
弊社では賃料減額コンサルティングだけではなく、賃料増額阻止コンサルティングもご提供しております。お気軽にご相談下さい。
関連記事：【オフィス】賃料の値上げを拒否することは可能か【テナント】 -
移転の相談もできますか？
もちろん可能です。ご移転の場合は移転先物件の情報のご提供などによってお手伝いさせていただいております。
また、転居せずに現在の賃料を減額できた場合と現在より賃料が低い物件に移転する場合のメリット・デメリットを比較したいというご相談も承っております。 -
オーナーとの関係が悪化しませんか？
関係が悪化するケースは適正基準以下に賃料を下げようと交渉を無理矢理行った場合がほとんどです。中には脅しに近いやり方をする会社もあります。
弊社は不動産鑑定士・公認会計士・弁護士・税理士等の専門家および大手不動産会社出身者と適宜提携しながらオーナー様との協議に万全の体制で臨んでおり、提案の仕方には細心の注意を払っております。
また、賃料減額を一方的に請求するのではなく、しっかりとした調査・下準備をした上で市況に合った適正な賃料を提案させていただきます。
そのため、オーナー様との関係が悪化するような手法は一切とりませんのでご安心下さい。 -
賃料が値下げになったときの契約書・覚書はどうすればいいですか？
賃料減額後の契約書・覚書の作成サポートも追加費用なしでご提供しております。
