賃料削減コンサル会社を利用するデメリットとは？
賃料減額コンサルティング会社は、賃貸借契約や賃料増減額に関する知見を武器に効果的かつスピーディに賃料減額を勝ち取ってくれる存在です。
蓄積されたデータベースに基づく物件情報や契約情報の精査、適正相場の算出や協議にあたってのより強固な根拠の準備などにより、より大きな減額効果を期待できるのはもちろんのこと、貸主側とのやり取りに失敗して関係性を悪化させてしまったり退去することになってしまったりというリスクを回避するためにも、その道に通じるプロフェッショナルに業務を委託するのは一つの選択です。
では、そんな賃料減額コンサル会社を利用する上での「デメリット」や「リスク」は、何かあるのでしょうか？
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デメリット：『手数料がかかる』
デメリットとして挙げられるのは、手数料がかかることです。
賃料減額コンサル会社に外部委託をしたとして、せっかく賃料の減額に成功したとしても「手数料を取られてしまうのであればあまり意味がない」「手数料を払えばむしろマイナスになってしまうのではないか」などと心配される方もいらっしゃると思います。
ただし新たに予算を組む必要はない
まず、ほとんどの賃料減額コンサル会社では、減額という結果を得られた場合のみの成果報酬です。
そのため、結果が出なかった場合は基本的にコストがかからない上、「その道のプロに依頼して結果が出なかったのであれば、仕方ない」と踏ん切りをつけることもできます。
また多くの場合、成果報酬の計算方法は「減額幅」×「◯ヶ月」です。
賃料を10万円下げることができたとすれば、もともと貸主に支払っていたその10万円を、賃料減額コンサル会社に一定期間分支払うということです。
つまり、成果報酬支払いのために新たに予算を組む必要はなく、現状よりマイナスになることはないのです。
支払い方法はどうか
ここで、一つの疑問が生じます。「減額幅の◯ヶ月分を一気に支払ったら、一時的に自社のキャッシュフローが悪くなるのではないか」というものです。
確かに、せっかく賃料が下がっても、一括で成果報酬を支払うことになれば、確かに貸主に対して月々支払う賃料は安く済ませられますが、あまり得した感じはしないかもしれません。
しかし、多くの賃料減額コンサル会社では、一括払いと同時に「分割払い」も用意されています。
分割払いであれば、賃料減額に成功した段階から減額効果を得ることもできます。
成果報酬の支払い期間が終了すれば、その後はずっと、安くなった状態の賃料を支払うことになります。
ただし、一括払いしか採用していない会社もありますので事前にお確かめください。
途中で物件を解約することになったら…
また、分割払いの途中で急遽物件を解約することが決まった場合についても注意が必要です。
解約した後も期間内は成果報酬の分割払いを続ける必要があるコンサル会社と、解約と同時に残存期間分の成果報酬分割払いを打ち切りにできるコンサル会社があります。
いずれにしても、解約濃厚の物件について減額サポートを実施するコンサル会社はほとんどありません。しかし、解約することになる可能性が高いと感じている場合は、分割払いを打ち切りにできる方を選ぶのが無難です。
リスク：『トラブルを起こすコンサル会社も』
まず、賃料減額コンサル会社といっても様々なものがあります。
ただしいずれにも共通するのは「成果報酬型」であるということです。（着手金や交通宿泊費などが別途必要な会社もあります）
つまり、賃料減額コンサル会社としては、結果を出せなければ報酬は（ほとんど）得られません。
そのため、中には「査定の結果、全物件で減額可能です」などと謳って闇雲に賃料を下げにいく会社も存在します。（もちろん、本当に全物件で減額可能な場合もあります）
そのような姿勢のコンサル会社の場合、無理のある根拠を立てて賃料を下げようとするなどして、貸主との関係を悪化させたり、かえって不利な条件を飲むことになったりといった結果を呼び込むリスクは傾向として高くなります。
ですので、何事においても言えることですが、賃料減額コンサル会社を選ぶにあたっては注意が必要です。
自社か、外部委託か
以上のように、外部委託して、賃料減額に成功した場合は成果報酬という手数料がかかります。
しかし、自社で賃料減額をする場合でも、不動産や賃貸借関連の知識やノウハウなどを調べながら減額要望・協議のために相応の時間・労力・人員といったリソースを割くことにはなります。
その上で「結局、減額できなかった」あるいは「減額できたものの、その効果は小さいものだった」ということになれば、割に合わないリソース分配ということになってしまいます。
また、一度賃料減額要望をすると、その後再度自社で要望するにしても外部委託するにしても、ある程度の期間を置かなければなりません。なぜなら、貸主としても度々減額要望を受けるとなると、場合によっては気分を害し、減額という結果をますます得られにくくなってしまうからです。
賃料は、売上に関わらず毎月、契約を続ける限りは何年にも渡って発生するものです。
長期的な視点で見たとき、選び方さえ間違えなければ、賃料減額コンサル会社を利用することによって、結果としてより大きなコスト削減に繋がる可能性は充分にあります。
もし外部委託を検討されるのであれば、こちらの記事もぜひお役立てください。
