【4つの懸念】賃料減額コンサル会社に依頼して本当に大丈夫？

オフィスや店舗、倉庫や工場などの賃料減額を考えるとき、より大きな成果・より小さな手間を求めて賃料の減額交渉をサポートする会社への外部委託を考えられる方も多くいらっしゃいます。

そのような会社は、対象物件の契約の内容や現在の物件を取り巻く状況、貸主側との過去のやり取りや現在の関係性などの情報、また賃貸借契約や賃料交渉に関する蓄積された知識・ノウハウをもとに、より確実に賃料を下げるべくサポートを提供しています。
近年では業界・業態に関わらず多くの企業で積極的に賃料減額コンサル会社が利用されています。

ただ、賃料減額には魅力的なメリットがある一方で、そのプロフェッショナルである「賃料減額コンサルティング会社」を利用するにあたって、躊躇されている企業も多いのが実情です。

理由は大きく4点あると考えられます。

1.「オーナーとの関係を悪化させてしまい、立ち退きなどを要求されるのではないか」
2.「報酬の支払いが必要なら、せっかく減額できてもあまり意味がないどころかむしろマイナスなのではないか」
3.「依頼してもどうせ下がらないだろうから、依頼するだけ無駄なのではないか」
4.「正確でスピード感のある報連相や対応など、ちゃんと仕事してくれるのだろうか」

実際のところどうなのでしょうか。
こちら一つ一つ確認していきましょう。

「オーナーとの関係を悪化させてしまい、立ち退きなどを要求されるのではないか」
多くの賃料減額コンサルティング会社は、専門であれ副業であれ、ビジネスとして何年も継続しているからこそ、丁寧な仕事を心掛け、クレームやトラブルがないよう細心の注意を払っています。優秀な賃料減額コンサルタントは人間関係の維持・構築を優先するため、依頼者側にはもちろんですが貸主側にも十分に気を配り、円満にまとめます。
一方でトラブルなど気にせず強引な交渉を行い、クレームを大量に受けている賃料減額コンサル会社も残念ながら存在するため注意が必要です。
「報酬の支払いが必要なら、せっかく減額できてもあまり意味がないどころかむしろマイナスなのではないか」
多くの賃料減額コンサルティング会社は成果報酬型の料金体系をとっています。
その場合、減額が成功して初めて、本来であれば物件オーナーに支払うはずであった賃料減額分から報酬を一括や分割で支払うことになります。ですので依頼者側からの持ち出しはありません。
成果報酬型の場合、自社で行った結果（全く・ほとんど）減額できず、投下した労力が無駄になるといったことを防ぐことができますが、成功するしないに関わらず着手金や調査費、出張費などがかかる会社もあるので事前の確認が必要です。
「依頼してもどうせ下がらないだろうから、依頼するだけ無駄なのではないか」
特に長年賃料減額を専門としているコンサルティング会社は、様々な企業のオフィスや店舗、倉庫や工場などの賃料減額をサポートするなかで、成功実績や事例データ、スキルやノウハウを多く蓄積しています。
特に長年「賃料減額」に特化している会社・組織では、数多くの実績と密度の高い知見を持ち合わせているといえます。
そのため、一見難しい物件であっても減額の可能性は通常に比べて大きく上がります。また、誠実に対応するコンサル会社であれば、減額できる見込みが薄い場合は、その旨も事前に報告してくれます。
「正確でスピード感のある報連相や対応など、ちゃんと仕事してくれるのか」
例えば複数物件を保有するクライアントがいたとき「調査の結果すべて減額可能です」などと豪語して強引に交渉する会社、引き受けたにも関わらずなかなか着手しない会社、減額には成功してもそれと引き換えにクライアントにとって長期的に見ると不利な条件を相談なしにつけてくる会社など、プロらしからぬ仕事をする業者もあるのが事実です。
しかしもちろんのこと、そうでないしっかりとした会社が多く存在するのもまた事実です。

つまり、こうした懸念は決して間違ってはいないものの、あくまでコンサルティング会社次第であり、選ぶ会社さえ間違えなければ、トラブルなく、より大きな成果を得ることができるということです。

トラブルがないのは前提としても、やはりコンサルティングの質・内容・削減実績には賃料コンサル会社によって大きな差があります。
得意とする業界・分野や進め方なども、会社によって異なってきます。
１社からの提案だけでなく、複数社からの提案を比較検討されるのも一つでしょう。
レントプロは、既に他の賃料コンサル会社から提出されたお見積りに対するセカンドオピニオンとしてもご活用いただけます。
まずはお気軽にお問い合わせください。