あなたのオフィス、賃料は適正ですか?
払いすぎている賃料を下げて経費の削減を!
トラブルなしでできる「賃料削減」をサポートします。

 

賃料削減コンサルティングとは

事務所や店舗などに毎月かかる賃料は、決して無視できるコストではありません
事業を推し進めていくためにも、なるべく経費を削減することが理想です。

しかし、賃料を下げることに前向きな貸主(オーナー)は基本的には存在しません
物件賃料の削減は、成功すれば非常に魅力的である一方で、失敗すれば貸主との関係悪化にも繋がりかねません。
また、賃料相場の調査や資料の分析など、手間も時間もかかります。

「賃料削減コンサルティング」とは、不動産の専門家が御社の「賃料削減」をサポートするサービスです。

賃料交渉に関する様々な知識・ノウハウを有し、数多くの減額実績を誇る経験豊富なコンサルタントが、適正賃料の調査などの下準備や貸主との交渉などをサポートします。借地借家法等の関連法規や家賃相場などの専門的な知識・経験に基づくテクニックなどを以てサポートすることにより、御社が単独で交渉を行うよりも高い削減効果を実現することができます。

通常業務に支障を来さずにスマートな経営改革を実現するため、御社も賃料削減コンサルティングのご活用をご検討してみてはいかがでしょうか。

 

賃料交渉は法律で認められている

 

契約済みの物件でも、賃料を下げられる可能性は十分にあります。

経営が落ち込んでいるのに、賃料は高いままー
築年数、周辺環境、広さなどの条件の割に賃料が高い気がするー
不景気で近隣の良い物件のほうが安くなっているー

そんな悩みを抱えながらも「一度契約書を交わしてしまったから」と賃料の減額を諦めてしまう方は後を絶ちません。

「借地借家法」では、条件によっては契約更新時以外の賃料の減額請求も認められています。

建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。

借地借家法第32条 借賃増減請求権 第一項

賃料は、立地や広さなどの条件だけではなく、経済状況や周辺の環境、築年数によっても影響を受けます。
景気の良いときは不動産の価値が上昇する傾向にあり、逆に不況のときには下降する傾向にあります。
御社は、市況にあわせて賃料を下げた近隣の物件よりも、割高で借りているかもしれません。(逆に割安で借りることができている可能性もあります)

 

適正な賃料とは

賃料の適正化とは、市況や周辺状況、築年数など様々な条件に照らし合わせたときに現在の市場価格と乖離して高い賃料を、妥当な金額に再設定することを指します。

賃料が割高なままであるのは貸主・借主の双方にとっても健全なことではありません。
物件を借りている企業側としては、割高な賃料の負担から逃れるためにテナントを移転すれば、手間はもちろんのこと、敷金や仲介手数料など大きな費用がかかります。
貸主としても、割高な賃料設定のままであればテナント移転の可能性が高まってしまうばかりか、テナントが去ってしまったあとの空室を埋めるため、新規テナントを得るための広告費や、仲介会社への仲介料まで必要になります。
現状と同じ割高な賃料で新しいテナントが入るとも限らないので、大きな収益減に繋がる可能性もあります。

貸主が「現テナントに退去されるよりはむしろ賃料を下げた方が、トータルで見たときに損失を軽減できる」と判断する局面もあります。
賃料の適正化は、テナントだけではなく貸主にとっても時には向き合うべきものなのです。

img0101
 

賃料削減のリスク

たとえ相場から外れていたとしても、賃料減額の要望を簡単に受け容れる貸主はまずいません。

不動産や減額交渉の知識もなしに一方的に賃料の値下げを要求すると、貸主との関係がこじれてしまい、場合によっては退去を余儀なくされることもあります。関係を悪化させずに減額を勝ち取るには、正しい知識を以て交渉をすることが重要です。

また「賃料減額を要求されている」という情報が外に漏れてしまうと、経営状況が悪いとみなされ、金融機関や取引先からの評価が下がってしまう可能性もあります。

賃料削減に臨むにあたっては、トラブルを起こして不利益を被ることのないよう、細心の注意が必要になってきます。

 

賃料削減のための準備

交渉に臨むにあたっては、様々な準備が必要となります。下記はその例です。

  1. 謄本を取得し、減額に応じられるだけの余裕が貸主側にあるかどうか調査する。
  2. 各種資料を集める
    土地の価格を算出するための資料(土地白書、基準地価・公示価格、路線価、固定資産税の評価額)
    建物の価格を算出するための資料(固定資産税の評価額、減価償却後の残存価格)
    経済事情の変動をみる資料(全国企業倒産白書、国民生活白書)
    土地・建物の税額と評価額を確認するための資料(公課証明)
  3. 上記以外も含む様々な資料を分析し、交渉資料の作成を行う

高い賃料削減効果を実現するためには、現在借りている物件の貸主あるいは管理会社との実際の交渉の場における経験・テクニックだけではなく、下準備のための時間・手間も必要になってきます。
不動産取引や賃料削減に関する知識があまりない方の場合、日頃から不動産業務に携わるプロと対等にやり合うのは簡単ではありません。

時間・労力をかけた結果、減額を勝ち取れなければ大きな損失です。
また、減額できたとしても、その下がり幅が十分なものでなければあまり意味はありません。
かといって、間髪入れずに再度交渉しても、貸主の心証を悪くするだけで取り合ってもらえません。

そのため、プロの賃料削減コンサルタントにサポートを委託する企業・店舗が増加しています。

 

レントプロにサポート委託するメリット

貴社で直接交渉レントプロにサポート委託
投下コスト交渉の成否に関わらず、社員のマンパワーを投入する必要がある。成功報酬制であるため、無駄なコストを回避できる。
貸主様との関係不慣れな交渉により、貸主様との関係悪化の可能性あり。蓄積された経験から関係悪化を未然に防ぐことが可能。
スピード感不慣れな準備・交渉により、長期化しやすい。蓄積された経験と最適なフローに基づき、スピード感のある改定が可能。

レントプロの強み

豊富な経験に裏打ちされた減額実績

様々な物件を通じて培ったノウハウがあるからこそ適正水準までしっかりと賃料を見直すことが可能です。
毎月大きな支出となる費目ゆえに、その減額効果は「大きな利益増」に直結します。

極めて低いトラブルリスク

不動産鑑定士、公認会計士、弁護士、税理士などの専門家及び大手不動産会社などのスタッフが充実。交渉サポートにあたっては、十数年以上の賃料削減経験を有し、様々な成功事例を知り尽くすコンサルタントを派遣。(実績は下に記載)

圧倒的なノウハウ・データベースの蓄積

これまでに蓄積された膨大な継続賃料のデータは60,000件以上。データとヒアリングと経験から貸主様の系統に合わせた戦略を構築します。

スピード感のある改定

貸主様への訪問回数は平均1.8回。長引かせることなくスピーディに改定へと動きます。全国各地でタイムリーに進捗・状況を報告できる体制を整えております。

レントプロの減額実績

対象となる業種・業態は多岐に渡り、本社は東京ですが全国どこでも対応可能です。(面談等の出張・宿泊費はいただいておりません)
東証一部上場企業も含め、多くの企業様にご依頼いただき、喜んでいただいております。

賃料減額シミュレーション

利益率10%の企業が、月5万円の減額に成功した場合…

2年間で…
月5万円の家賃減額×12ヶ月×2年=120万円
→売上1,200万円分の増加に相当

5年間で…
月5万円の家賃減額×12ヶ月×5年=300万円
→売上3,000万円分の増加に相当

対象となる物件の基準

①入居後2年以上経過している
②1年以内に賃料交渉及び契約条件の変更を行っていない
③賃借人の契約名義が法人である
④月額賃料15万円以上(賃料及び共益費の総額)

※以上はあくまで目安であり、案件によって異なりますので、まずはご相談ください。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせフォームにてご相談

担当者よりご連絡差し上げます。

2. 適正賃料診断(無料)

・守秘義務契約の締結
・賃借物件の詳細内容確認
・契約内容および適正価格の調査

3. 調査結果報告

・削減可能見込金額の算出/ご報告
・削減手法の検討
・スケジュール作成

4. 契約書締結

・コンサルティング契約
・労働者派遣契約

5. コンサルティング開始

・追加調査/分析
・ヒアリング
・各種資料準備
・貸主サイドとの協議

6. コンサルティング結果ご報告

複数物件が対象の場合でも、
物件ごとに逐一実施しております。

7. 改定条件の確定

・削減金額の確定
・契約変更手続き
・ご請求金額決定

 

お問い合わせ

まずは無料診断から。以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。

    御社名[必須]
    ご担当者様名[必須]
    御住所[必須]
    電話番号[必須]
    メールアドレス[必須]
    ご希望の返信方法[必須]
    ご質問の内容

    サイト規約に同意・承諾の上で送信します。