原状回復費用の見積りを削減するポイント！
オフィスの移転や店舗の閉店が決まり、ビル管理会社やオーナーから「原状回復工事の見積書」が届いた。
しかし、その金額を見て驚いている総務・経理のご担当者様も多いのではないでしょうか。
「なぜこんなに高額なのか？」
「入居時、こんな説明は受けていない…」
「契約書に書いてあるから、全額支払うしかないのか？」
もしあなたが、その見積書を前に「原状回復費用を削減したい」と考えているなら、まずはその見積書を鵜呑みにするのをやめてください。
実は、原状回復費用は、専門家による適切なチェックと交渉を経ることで、平均して30%～40%、多い時では半額以下にまで削減できるケースが非常に多いのです。
この記事では、私たちが日々、高額な見積もりを適正化しているプロの視点から、「知らないと損する交渉術」を特別に解説します。
あなたの会社のコスト削減に繋がるため、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
原状回復費用を削減するための「B工事」対策と交渉術
高額なB工事費用を提示されたら、泣き寝入りするしかないのでしょうか？いいえ、そんなことはありません。
原状回復費用の削減のために、テナント側が取るべき対策は存在します。
ステップ1：「工事区分」の仕分けを徹底的に行う
まず、提示された見積書（原状回復工事の内訳）を精査し、その工事がB工事・C工事のどれに該当するのかを、賃貸借契約書や工事区分表と照らし合わせます。
例えば：
・「間仕切り壁の撤去」はC工事ではないか？
・「壁紙・床の張替え」が、B工事に含まれていないか？
・「電話・LAN配線の撤去」はC工事として自社手配できないか？
原状回復工事は、入居時の工事（例：間仕切り設置）と対になります。入居時に「間仕切り設置（C工事）」と「それに伴うスプリンクラー移設（B工事）」を分けて行ったのであれば、退去時も「間仕切り撤去（C工事）」と「スプリンクラー復旧（B工事）」に分けて見積もりを要求すべきです。
「原状回復工事 一式」としてB工事見積もりが出てきた場合は、明確にC工事部分を分離するよう要求しましょう。
ステップ2：B工事見積もりの「明細」を要求し、価格を精査する
B工事だからといって、言い値を飲む必要はありません。見積もりが「一式」表記でどんぶり勘定になっている場合は、必ず単価・数量・工数がわかる詳細な明細の提出を求めます。
例えば：
・工事単価は市場価格と比べて高すぎないか？
・「諸経費（管理費）」の比率（%）は妥当か？ その算出根拠は何か？
・過剰な人員（人工）や日数が計上されていないか？
この精査を行うには、建築・設備の専門知識と、工事費の「相場観」が不可欠です。
ステップ3：「B工事」の価格交渉を行う
明細を精査し、不当に高額な部分が判明したら、明確な根拠を持って交渉します。
「指定業者だから交渉できない」というのは思い込みです。
例えば：
・「この諸経費〇〇%の根拠を明確に示してください」
・「C工事で実施可能なこの部分については、B工事の見積もりから除外してください」
・「このスプリンクラー復旧工事の単価は、市場相場（C工事で似た工事を行った場合の相場）の1.8倍です。妥当な金額まで減額を求めます」
まとめ：適正な費用で退去するために、専門家の活用を
この記事では、原状回復費用の価格交渉を行うためのステップをお伝えしました。しかし、お気づきの通り、これらの精査や交渉を、専門知識のないご担当者様が、ビル側や指定業者を相手に行うのは、非常に困難で多大な労力を要します。
「ビル側から『規定です』の一言で終わらされてしまった」
「見積もりの単価が適正かなんて、素人では判断できない」
もし、あなたがそのようにお困りなら、入居時・退去時工事費用削減の専門家である「レントプロ」にお任せください。
私たちは、建築・設備の専門知識と、ビル側との豊富な協議実績を武器に、原状回復費用削減のお手伝いをいたします。
「見積書が届いたが、妥当かどうかわからない」
「少しでも退去費用を安くしたい」
そのようにお考えでしたら、「知らないで損をした」となる前に、まずは当社の「無料見積もり診断」をご利用ください。
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