東京都心5区のオフィス市場動向

コロナによるリモートワークの普及等でオフィスの空室率が一時上昇したものの、東京都心では大規模なオフィスビルの開発が続いております。

2024年の、東京都心のオフィス需要はどうなっていたのか、三鬼商事：オフィスマーケット　を参照し動向を見てみましょう。

前年の2023年はコロナ禍のリモートワークの普及によるオフィスの縮小化や企業の業績悪化による解約がある一方、新築ビルの大型成約があり、年間を通してみると空室率には大きな波があったものの、賃料は減少傾向にありました。

2024年も、年初は解約の動きが多く見られオフィス需要はこのまま衰退していくかに思えましたが、新築ビルへの移転や大型成約による契約数の増加により回復の兆しを見せはじめ、竣工1年未満の新築ビルの空室率は1月時点では30.20%であったところ、12月時点では23.90%と、6.3％もの減少が見られ一気に需要が強まる傾向が見られました。

以下、地区別に2024年1月と2024年12月の平均値をまとめました。

東京都心５区の地区別状況

1月から12月にかけて空室率は低下をし続け、それに伴って賃料は上昇していきました。また1月と12月を比較してみると、平均空室率が供給過剰の5％という基準を下回り、コロナ後最も市場が回復した年となりました。

このように売り手市場となっている東京都心５区のオフィス需要ですが、現在大規模なオフィスビルの開発ラッシュが続いており、2025年に供給予定のオフィスビルの延べ床面積は前年比の3倍以上と大量の供給があるとされています。

今後の市況には注意が必要ですが、地方からの人口流入や都心回帰現象もあり、引き続き売り手市場の流れが続いていくことが予想されております。

東京都心５区の賃料は全体的に上昇傾向ではありますが、当然エリアによる賃料の違いがあり、同じエリア内でも契約するタイミングによって違いがあります。

相場よりも高い賃料をお支払いされている、その逆で低い賃料というのも場合によっては当然あるかとも思いますが、賃料上昇傾向にある今こそ、今一度見直し、現状の契約賃料が適正なのかを調べてみてはいかがでしょうか。

また、首都圏では契約期間中や契約更新のタイミングでの賃料の増額というのも多く発生している様子ですので、賃料に関するお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。