中古車業界のコスト削減について

現在はある程度落ち着いていますが、2022年頃までは中古車の需要が高くなったことで販売価格が上昇傾向にありました。主な理由は、半導体不足の影響から新車販売の生産数が追い付いておらず、消費者が中古車を選択するようになったためです。また、車を所有していない消費者が新型コロナウイルスの影響により3密を避ける動きから、車の需要が高まったと思われます。この記事では、中古車業界のコスト削減の重要性についてご説明します。

中古車業界

中古車業界は「小売」「買取」「個人間売買」「業者間取引」で構成されています。今ではその垣根を越えて、買取から小売までを一気通貫で行う業者も増えてきました。

一般的に中古車が発生するのは、消費者からの買取・下取のみだと思われますが、自動車リース会社、レンタカー会社などでも発生します。これらの事業者からオークション、入札会などを通して中古車販売会社、輸出入業者が仕入れ、販売します。業界的に中小企業が主体でしたが、大規模展示場、ネットを活用した販売、フランチャイズ方式による多店舗展開などで業績を伸ばし上場した企業もあります。

・中古車小売

中古車小売業者は、消費者に車を販売することをメインとした業態であり、買取も同時に行う業者もいます。種類は、「メーカー系列の中古車販売」「フランチャイズ・多店舗型の中古車販売」「独立中古車販売」などに分けられます。さらに中古車販売大手のネクステージのように車種別に専用店舗を構えているところもあり、国産車、輸入車を問わず数多くの車種を取り揃えている特徴があります。

・中古車買取

買取店は車を個人から買取、販売店が車を仕入れるオートオークションなどに売却することが主な業務です。多くの買取店では店頭だけでなく、無料の出張買取サービスで査定や引き取りを行っています。最近ではサービスがさらに多様化し、車の販売やローンの返済サービスなども請け負う店舗が増えてきています。車を手放す方法としてディーラーの下取りがありますが、下取りの場合はどうしても査定額が低くなる傾向があります。それに対し、買取店は中古車買取を専門に行っているので中古車の相場価格を的確に判断でき、査定額も下取りより高額になることがメリットと言えます。大手の企業だとガリバーが有名です。

・個人間売買

個人がオークションサイトやフリマサイト（完全個人売買）を利用して車を売る方法です。これらのサイトでは個人間で車の引き渡しや名義変更などの手続きをする必要があり、トラブルも報告されています。このような個人間取引の煩わしさを仲介業者が代行するサイトも存在します。オークションやフリマサイトよりも諸経費が高めになるケースが多いですが、無用なトラブルを避けることができます。完全個人売買サービスではヤフオクなどがあり、個人間仲介サービスではガリバーフリマなどがあります。

・業者間取引

中古車の卸売市場のようなもので、オートオークションと呼ばれます。国産車、輸入車、中型、大型など様々な車が出品され、車の中古販売を行う業者を対象とした会員制の形態が取られていることが多いです。実際に現車を見てから競りに参加する場合と、評価シートを見てネットで競りに参加する方法があり、多くの車を見ることができます。オートオークションは出品者、落札者から手数料を得るビジネスモデルとなっており、小売や買取に比べると利益率が高いのが特徴です。ユー・エス・エス(以下USS)が最大手ですが、オークション市場の実に約40％のシェアを占めています

中古車価格

（出典　USS）

USSがまとめた2023年3月の中古車の成約車両単価は898,000円となっており、前年度同月と比較すると29,000円下がっています。2022年までは半導体不足の影響から、生産調整や減産を強いられ、新車が供給不足でした。中古車市場でも高年式、低走行車は新車以上の価格で取引されるケースもありましたが、2022年下期から新車の販売が回復し、中古車に流れていた需要が新車に向かうと思われ、中古車の価格も徐々に落ち着くと思われます。

中古車小売、買取り業者様ができる対策

中古車業界は、若者の車離れ、人口の減少などの車に乗る人が減る問題に加えて、半導体不足の影響から中古車の需要が高まり以前に比べて相場が大きく変動しておりました。必要な利益分と販売価格の相場とのバランスを見ながら金額を決めていかなければならないため、苦悩されている企業も多いと思います。そのうえ、トヨタ自動車が中古車の見積から契約までオンラインで完結できるサービスを始めました。将来的にこのようなサービスが浸透していけば、オンラインで購入する層と来店して購入する層の二極化になるかもしれません。つまり、人口減少、車離れ、ECの普及が今まで以上に小売、買取業者の収益減に繋がる可能性があります。そこでご提案したいのがコスト削減です。

賃料減額という選択