放課後等デイサービスの現状とコスト削減について

放課後等デイサービスの概要

放課後等デイサービスとは、障がいのある6歳～18歳のお子様が放課後や夏休み・冬休みなどの際に自立に向けて利用することができる福祉サービスです。

従来は未就学児も一緒に通うサービスでしたが、2012年に児童福祉法の改正があり、就学児は放課後等デイサービス、未就学児は児童発達支援に分かれました。では、どんなサービスなのか、厚生労働省が定める「放課後等デイサービスガイドライン」によると4つあります。

・自立支援と日常生活の充実のための活動

・創作活動

・地域交流の機会の提供

・余暇の提供

上記の活動を複数組み合わせて支援しています。

2. 放課後等デイサービスの事業者について

放課後等デイサービスは収益の9割が国民健康保険団体連合会からの給付によるものなので、景気などに左右されることなく安定して経営することができます。

安定して経営できるということもあり、2012年の法改正を機に民間業者が次々と参入してきました。全国の事業所数は2014年から2019年の間で2倍以上に増加。

※図1 厚生労働省参照

増加に伴い専門的なケアをせず、不正に報酬を受ける業者も増えました。その結果、サービスの質を上げることを目的にした報酬改定が2018年に行われました。

報酬改定が行われたことで、有資格者の人員獲得や質の高い支援ができない企業は行政からの報酬が激減し、経営悪化の影響で2019年、2020年には約3割～4割が赤字という結果になっています。

※図2 独立行政法人福祉医療機構参照

2022年には利用者の低迷、法令違反、職員が確保できないことを理由に、経営が立ち行かなくなり倒産する企業が急増しました。

※図3 帝国データ参照

中には健全に経営をし、質の高いサービスを提供することで自立に向けて事業を行っていたにも関わらず、経営が難航してしまい事業の継続が難しくなってしまう事業所もありました。

3. 今後の放課後等デイサービスについて

円滑な運営を続けていくためには、行政のガイドラインに沿った運営をしていく必要があり、対応できない事業者はさらに淘汰されていくと予想します。行政のガイドラインに対応することはもちろんですが、運営をしていく上でなるべく出費は抑えたい所だと思います。物価上昇により運営に必要な水道・電気・ガスなどの光熱費、ガソリン代などの送迎費、人件費などの経費が上がってきている状況において、固定費である賃料の削減は利益確保に効果的だと考えます。

4. 無料で賃料の診断をしてみる

レントプロでは、市場調査に基づいて無料で賃料診断しております。賃料は契約した当時のまま支払い続けている事業者が多いのが現状です。数々の実績があるレントプロにて、ぜひ一度賃料の見直しをされてみてはいかがでしょうか。

まずは、お気軽にご相談下さい。

下記のページでは賃料削減の全体像、及び賃料協議が困難なケースなどについて説明しています。