物流業界の2024年問題とコスト削減について

現在物流業界では、「2024年問題」が大きな話題となっております。

「2024年問題」とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日以降トラックドライバー(以下、ドライバー)などの自動車運転業務に時間外労働の上限規制が適用されることで、物流業界に生じる問題を意味しています。では、どういった問題が生じるのでしょうか。

本記事では、「2024年問題」とコスト削減についてご紹介します。

「2024年問題」の概要

働き方改革関連法により、2024年4月1日に以下2つの項目が施行される予定です。

１自動車運転業務の年間時間外労働の上限が960時間に制限

　時間外労働の上限規制は、一般企業ではすでに施行されておりますが、自動車運転業務では業務内容の特性上、長時間労働になりやすいことから、適用が猶予されていました。

２自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）

　ドライバーの労働時間の改善を図るため、労働の実態を考慮し、拘束時間、休息等について、厚生労働省・国土交通省は以下基準を定めています。

・1年の拘束時間は原則3,300時間とし、労使協定により最大3,400時間・1ヶ月の拘束時間は原則として284時間とし、労使協定により最大310時間（年6か月まで）とし、284時間超は連続3ヶ月まで。

・1日の拘束時間は13時間以内（上限15時間14時間超は週2回までが目安）、休息時間は継続11時間与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない

・運転時間は2日間の平均が1日9時間以内、2週間の平均が週44時間以内

・連続運転時間4時間以内

2024年に生じる問題

時間外労働の規制によりドライバー1人当たりの走行距離が短くなるため、以下の問題が生じます。

・利益・売上の減少

・ドライバーの収入減少

・運賃・委託料の増額

・輸送量の減少

年間時間外労働の上限が「2024年問題」の中で一番大きな影響があります。なぜなら物流業界は労働が売上に直結する産業であるため、労働時間の規制により利益・売上の減少に繋がります。残業代又は歩合で収入を増やしていたドライバーも時間外労働が減ることで、収入が減少し、より高い収入が見込める企業又は業界に転職してしまう恐れがあります。また、物流会社の利益・売上が減少すれば、運賃の値上げに踏み切るしかありません。そうなれば、荷主が支払う委託料が増えるため、より安い物流会社に変更する選択を取ることになります。物流会社、荷主双方において運賃・委託料の交渉は経営をしていく中で非常に厳しい課題になります。

なぜ時間外労働が多くなってしまうのか？

ドライバーの長時間労働問題には以下の理由があります。

・発着の荷主で荷待ち時間が発生する

　長時間の恒常的な荷待ち時間の発生が、配送のスタート時間を遅らせ結果として長時間労働に繋がります。

・道路状況

　勤務時間の大半を運転に充てることになりますが、道路の状況は常に同じとは限りません。渋滞などで、通常より配送時間が遅くなってしまったからといって勤務を終えることはできないため、長時間労働に繋がります。

・人材不足

　公益財団法人全日本トラック協会によると、有効求人倍率が全職種1.09倍であるのに対し、ドライバーは2.01倍と高い倍率となっています。現状、1人の従業員に対する負担が大きく長時間労働が生じてしまいます。

1ヶ月の拘束時間は原則284時間としているため、上記課題の改善が必要になってきます。しかし、中小企業では大企業のように労働時間の管理を徹底的に行い、改善に向けて制度を導入するのは難しいのが現状です。

現在、慢性的な人材不足にある状況において、「2024年問題」の影響でドライバーが離職してしまい、状況がさらに悪化してしまうかもしれません。また、利益・売上の減少に伴い運賃の値上げをせざるを得ない状況が予想されますが、そのような状況になる前にコスト削減に取り組まれてみてはいかがでしょうか。

施行まで残りの時間は少ないですが、今から取り組むことで資金を確保し、「2024年問題」に備えることができます。

賃料削減という選択