賃料削減コンサル会社を比較するにあたって重要な7つのポイント

Contents

1 2つの賃料削減手法
2 賃料削減コンサルの意義
3 どの賃料削減コンサル会社を選ぶかが非常に重要
4 賃料削減コンサル会社の比較・検討ポイント
5 賃料コンサル会社を見極めるためのポイント
- 5.1 ①事前に気になる点を用意してぶつけてみる
- 5.2 ②一度に全ての物件を依頼しない
6 迷ったら…レントプロ

2つの賃料削減手法

賃料を削減するにあたっては大きく2つの方法があります。
今よりも安い物件に移転するか、今の物件の賃料を削減するかです。

前者の場合、移転費用・初期投資や引越しなどの労力を要する一方で、後者の場合はそういった負担は不要です。
真っ先に移転を検討するのではなく、まずは今の物件の賃料削減の可能性を模索することで、より合理的な結果を導くことができるかもしれません。

賃料削減コンサルの意義

しかし、賃料削減に関わる手続きや協議は、一筋縄ではいかないことが多いのが実情です。
物件を貸し出しているオーナーや会社としては、賃料を下げてしまえば収入が減ることになるので、当然のことでしょう。
不動産オーナーや不動産会社は往々にして不動産や賃貸借の知識に長けたプロですので、相応の情報を以て理論武装しなければ、手間をかけただけで結果が伴わないばかりか、場合によっては不慣れなやり取りの中で関係をこじらせてしまうなどといったことになりかねません。

裁判において弁護士を選任したり、不調時に医師の診療を受けたり、志望校合格のために塾で指導を受けたりするのと同じく、賃料削減においてはその道のプロである賃料削減コンサルタントに依頼するのが、高い確実性と成果（より大きな減額幅、より良い諸条件）に結びつけるための賢い選択と言えるでしょう。

どの賃料削減コンサル会社を選ぶかが非常に重要

しかし、賃料削減コンサルティング会社は数多く存在するものの、その全てが高いパフォーマンスを発揮しているとも限りません。
ただでさえデリケートな賃貸借契約ですから、成果が出るかどうかは会社や担当者によって大きく左右されますし、下手を打つと簡単にトラブルになります。

何事においてもそうですが、賃料削減という難易度の高い事案に取り組むにあたっては「どこの賃料削減コンサル会社を選ぶか」は非常に重要なポイントなのです。

どの賃料削減コンサル会社を選ぶかを検討するにあたって、周りの信用できる経営者などの口コミがあれば良い判断材料になりますが、そうでない場合、主な情報源は各コンサル会社のホームページになります。
賃料コンサル会社はCMを打つような種類の業務ではなく、法人相手の裏方業務ですので、ネット上を探しても口コミが見つからないことがほとんどだからです。（悪評は別ですが）

しかし、賃料削減コンサル会社に限った話ではありませんが、ホームページなどに掲載されている実績をそのまま鵜呑みにするのは考えものです。誇張して「それっぽく」見せているだけかもしれません。
よく作り込まれているから、お金をかけていそうだから、インパクトがあるから、なんか凄そうだから、などという理由で選ぶのは危険です。

それでは、賃料削減コンサル会社を比較・検討・選択するにあたって、注目すべきポイントはどこにあるのでしょうか。

賃料削減コンサル会社の比較・検討ポイント

①コンサルティング実施前の連絡・対応は丁寧でスピーディか

賃料コンサル会社の多くは、サービス説明とヒアリングの上で、まずは無料査定を実施します。
ここで、どの物件の賃料は相場より高く、どれほどの削減が見込まれるかなどを明らかにします。
その上で、成果報酬型の賃料削減コンサルティングを実施するか否かを判断し、実施となれば準備に取り掛かります。

この無料査定の段階で、賃料減額コンサル会社の動きが鈍かったり報告漏れがあったり、対応が雑で曖昧であったりすれば、コンサルティング着手を見合わせる方が無難でしょう。

コンサルティング実施に際しては、臨機応変な対応力・判断力が必要となります。
クライアントとなる企業様に対する対応は、そのままコンサルティング実施時の貸主様に対する対応となって表れます。
依頼事項への対応の早さ、回答の丁寧さなどといった基本的な対応力がコンサルティング実施時の結果に繋がりますので、注意深く確認・判断するのが好ましいと言えます。

②「全物件下がります」などと耳触りの良いことばかり言ってこないか

賃料削減とは、ただ闇雲にあらゆる物件の賃料を下げることではありません。
既に相場よりも安い賃料で物件を借りている場合などは、賃料削減の対象外になりえます。

しかし、そのような物件であっても強硬な姿勢で要望・協議に臨めば、「絶対下がらない」とは言い切れません。
ですので、たとえ僅かな可能性であっても、利益を上げるために、無理な要望・進め方でトラブルを生む会社・担当者も存在します。

誠実な仕事を心がける賃料削減コンサル会社は、ただ目先の利益を追うのではなく、サービスを気に入ってもらって紹介を得ることに重きを置きます。
ですので、「最初は『下がる』と言ったのに、結局下がらないじゃないか」という印象をクライアントに抱かれることを嫌いますし、トラブルの可能性が大きければそのリスクも説明し、受注しないことも往々にしてあるものです。

「調査の結果、全ての物件において賃料削減が見込まれます」と担当者から言われたときは、疑ってかかった方がいいかもしれません。
その見積書や調査結果は目先の受注のために盛りに盛られている可能性があります。（もちろん、全拠点の賃料が本当に相場より高いケースも決してないわけではありません）

③リスクも含めてしっかり説明してくれるか

少しでも多く受注するために、耳触りの良いことばかりを説明する一方で、リスクについては（ほとんど）触れない会社や担当者も存在します。

賃料削減コンサル会社という専門会社が存在するほどですから、簡単に真似できるものでもないのはもちろんのこと、業務を進めるにあたって注意すべきポイントはたくさんあります。デリケートな業務であるため、当然ながら一歩間違えればトラブルに繋がりかねません。

あとになって「こんなはずじゃなかった」とトラブルになるといった事態を避けるために、この点については特に注意を払うべきです。

④多くの紹介が発生しているか

賃料削減コンサル会社の集客方法は、会社によって様々です。

飛び込みやテレアポが中心の会社もあれば、リスティング広告などのWEB集客が中心の会社、クライアントや関係者からの紹介が中心の会社などがあります。

それらの中でも、紹介によって多くの案件を受注している会社の場合は安心できると言えます。
なぜなら、トラブルを起こせば紹介を貰えなくなってしまうからです。

いくら紹介を受けているのかについてはホームページ上などではなかなか分からない（書かれていても事実であるかどうか分からない）ので、問い合わせ先の担当者に詳しく聞いて確認してみるのが望ましいでしょう。

⑤報酬の支払い方式が自社の状況・希望に合っているか

多くの賃料削減コンサル会社では成果報酬制を採用しています。
しかし、減額が成功した際の報酬の支払い方式は、賃料コンサル会社によって異なります。

一括払いのみというところもあれば、それに加えて分割払いにも対応しているところもあります。
また、分割支払い期間も会社によって異なり、2年間など長期に渡る分割が可能なところもあります。

多くの賃料コンサル会社では「値下げ幅」×「一定期間」を成果報酬としています。
値下げしていなければ貸主の収益となるはずであった「値下げ幅」が一定期間分そのまま賃料コンサル会社への報酬となるため、依頼元の会社にとっての経費としての負担は実質ありません。

しかし、一括であった場合は一時的に大きな出費になることもありますし、分割の場合でも支払い期間が短ければ（月々の支払い額が大きければ）減額効果を実感できるまでに一定期間を要することになります。

すぐにでもキャッシュフローを改善したいという方であれば、なるべく長期に渡る分割払いに対応している賃料コンサル会社を選んだ方が良いでしょう。

また、支払いタイミングに関して、条件などによっては支払方法などを調整してくれる賃料コンサル会社もあります。
支払方式が自社の状況・希望に合っているか、事前に確認・相談しておくのが望ましいと言えます。
なお、成果報酬とは別途で着手金や調査費、交通宿泊費などがかかる会社、そうでない会社もありますので、併せて確認しておく必要があります。

続いて、比較・検討の上で選択した賃料削減コンサル会社が本当にちゃんと動いてくれるのかを見極めるにあたってのポイントをご説明します。