賃料減額コンサルティング会社を利用する上での注意点

賃料減額コンサルティングをサービスとして提供する会社・組織は多く存在しますが、利用される企業様が得られる結果には、大きな差があります。
選ぶにあたっては、いくつか注意すべきポイントがあります。

成果を上げる力量は十分か

まず前提として、賃料減額のために依頼する以上、成果が出なければ意味がありません。
具体的には、どれだけの減額率・減額幅を勝ち取ることができるかということです。

賃料減額コンサル会社に依頼すると、多くの場合まずは対象となる物件の査定からスタートします。
様々なデータベースをもとに、どの物件でどれくらいの幅の減額か見込まれるかについて、調査されます。
その後、査定結果が報告され、それを踏まえてコンサルティングを実施するか否かの判断をすることになるのですが、同じ物件でも賃料コンサル会社によってその金額に差が出ます。

過去の削減実績、得意とする業界の違いなどが金額の差となって出てくる場合もあります。
一方で、少しでも多く受注するために、盛りに盛った見積もり書を提出する賃料コンサル会社も多く存在するため、必ずしも文字通り受け取れるものではありません。
また、その見積もりに明確な根拠があったとしても、提示された査定金額はあくまで目安の金額であり、保証された金額ではありませんし、得られる結果はコンサルタントの力量などによっても左右されます。

また手数料についても各社によって違いがありますが、たとえ手数料が安くても成果が小さければあまりコスト削減効果を得られません。
査定結果や手数料だけでなく、総合的に判断されるのが良いでしょう。

賃料減額以外にも手広く様々なサービスを提供しているコンサルティング会社よりも、賃料減額に特化しているコンサルティング会社の方が、数多くの実績と密度の高い知見を持ち合わせている傾向にありますので、より安心できると考えられます。

独り善がりな提案ではないか

査定結果が素晴らしいものであったとしても、それが本当に理に適ったものであるとは限らないという話をしましたが、これについてもう少し説明します。

賃料減額コンサル会社の中には「賃料適正化」を謳う会社とそうでない会社があります。
「賃料適正化」を謳う会社の場合、もともと相場よりも安く借りている物件の賃料を下げようとはしません。
あくまで様々な条件に照らし合わせて考えたときに現在の賃料が相場よりも高い場合、適正値に近づけることを目的としています。

無理に相場よりも安くしようとしても、確かに下がるケースもないとは言い切れないものの、成功率が低く徒労に終わりやすいばかりか、成否を問わずオーナー側の心証を悪くしてしまい、のちのち不利になるなどのリスクがあります。

そういったことも前提とし、オーナー側にとっても納得のいく着地点を模索する「賃料適正化」の観点に重きを置く賃料コンサル会社の方が、傾向としてはトラブルリスクもなく安心できます。

対応が丁寧で迅速か

コンサルティング実施に際しては、臨機応変な対応力・判断力が必要となります。
クライアントとなる企業様に対する対応は、そのままコンサルティング実施時の貸主様に対する対応となって表れます。
依頼事項への対応の早さ、回答の丁寧さなどといった基本的な対応力がコンサルティング実施時の結果に繋がりますので、注意深く確認・判断するのが好ましいでしょう。

報酬の支払い方式が自社の状況・希望に合っているか

減額が成功した際の報酬の支払い方式は、賃料コンサル会社によって異なります。

一括払いのみというところもあれば、それに加えて分割払いにも対応しているところもあります。
また、分割支払い期間も会社によって異なり、2年間など長期に渡る分割が可能なところもあります。

多くの賃料コンサル会社では「値下げ幅」×「一定期間」を成果報酬としています。
値下げしていなければ貸主の収益となるはずであった「値下げ幅」が一定期間分そのまま賃料コンサル会社への報酬となるため、依頼元の会社にとっての経費としての負担は実質ありません。

しかし、一括であった場合は一時的に大きな出費になることもありますし、分割の場合でも支払い期間が短ければ（月々の支払い額が大きければ）減額効果を実感できるまでに一定期間を要することになります。

すぐにでもキャッシュフローを改善したいという方であれば、なるべく長期に渡る分割払いに対応している賃料コンサル会社を選んだ方がいいでしょう。

また、支払いタイミングに関して、条件などによっては支払方法などを調整してくれる良心的な賃料コンサル会社もあります。
支払方式が自社の状況・希望に合っているか、確認・相談しておく必要があります。

成果報酬とは別途で着手金や調査費、交通宿泊費などがかかる会社、そうでない会社もありますので、併せて確認しておきましょう。

トラブルを起こす会社ではないか

賃料コンサル会社の多くは成果報酬制を採っており、ただ企業から依頼を受けただけでは売上にはなりませんし、コンサルタントの成績にもなりません。
そこで、高い報酬・成績を得るために、闇雲に強引な減額交渉をする会社・コンサルタントも存在します。

オーナー側やクライアントとの間でトラブルを起こす賃料コンサル会社は残念ながら多数存在します。
Webで賃料コンサル会社の名前をいくつか検索すると、好評・悪評、トラブルに関する口コミなどが出てくる場合もあります。
また、賃料コンサル会社に依頼することを表に出したくない（オーナーや取引先などに知られたくない）企業もあるため、表面化していないクレームも多数存在すると思われます。（高評価も然りです）

もちろん悪評の多い賃料コンサル会社であっても、全ての仕事の質が悪いというわけではないでしょう。会社の理念・態勢の問題ではなく、教育が行き届いていない一部の担当者だけの問題というケースもあると思います。
しかし、依頼するのであればそのようなトラブルを起こさない賃料コンサル会社を選ぶのは、大前提として非常に重要です。

実際のところ、どのようなトラブルが存在するのでしょうか。
レントプロに過去にご依頼いただいた企業様の中で、過去に他の賃料コンサル会社に依頼してトラブルが起きたことがあるという企業様からお聞きした事例を挙げます。

トラブル1：強引な交渉でオーナーとの関係が悪化、再契約ができなかった（外食チェーン）

関西地方の物件の賃料減額をとある賃料コンサル会社に依頼したところ、地主やビルのオーナーに対して交渉次第では撤退も辞さないという強硬な態度で交渉に臨んだようで、大きな減額に成功。
しかし、その後地主やビルオーナーの反感を買い、契約満了時に再契約を締結してもらえなかった。
確かに賃料を減額することはできたが、結果的に大きな売上減を引き起こす結果となってしまった。

トラブル2：全店舗で減額成功！しかし、次の更新で一部店舗から増額要請が…（アパレルチェーン）

賃料コンサル会社に全店舗を依頼、結果は当初想定していたよりも高い減額成功率となり、非常に嬉しい結果となった。
しかし、その後更新時期を迎えたとき、複数のビルオーナーから賃料増額を要望されました。
コンサルタントが「今回減額に応じてくれれば、次の改定時には今より増額した賃料になったとしても受け容れる」と目先の減額のために一部のオーナーと口約束していたのが高い減額成功率のカラクリだったことを後になって知った。

このようなクレームを起こす賃料コンサル会社も残念ながら存在します。
トラブルを起こすかどうかといったコンサルティングの質は、各社のサイト情報や提案内容だけでは判断が難しいのが現状です。

迷ったら・・・

迷ったらズバリ『レントプロ』です。

「賃料適正化」を掲げるレントプロも、これまで全国各地の様々な企業様に賃料減額コンサルティングを提供し、数多くの減額交渉サポートを成功させてきました。
上に挙げたようなトラブルは一切なく、また解約を要求されるようなことも全くなく、サービスに満足いただいた多くのお客様から多くのご紹介をいただいております。

レントプロのサービス概要や実績についてはこちらをご覧ください。

賃料削減ならレントプロにお任せください