学習塾・予備校業界の動向と賃料コスト

現在、高齢化・少子化が進行する中で、学習塾・予備校の教育ビジネスが構造的に厳しい業種のひとつであることは確かです。

しかしながらこの10年間の学習塾市場規模をみると、増減はあるものの年間9000億円台の規模（矢野経済研究所調査による）を維持しており、安定した需要がある市場といえます。

学習塾・予備校といえば、大学受験合格を最大の目的として、学校教育を補完する役割を大きく担っていた時代がありました。
予備校御三家といわれた、代々木ゼミナール、河合塾、駿台予備学校がこの業界の中心的存在として名を馳せていました。

しかしながら少子化の影響もあり、子供一人当たりにより多くの費用をかける傾向が顕著になった今、小中学生の時期から優秀な学校へ通わせることも珍しくなりなりました。
また少子化と大学数の増加による門戸の拡大により、浪人してまで希望校を目指すことよりも現役合格を目指す向きが強くなってきています。
そして、集団授業が一般的であった以前と比べ、個人にフォーカスした個別指導塾が増加しています。
また最近はビデオ授業やオンライン授業も急速に拡大しています。

このような背景から、学習塾・予備校のビジネスは、全体的には細くなっている市場を掘り起こしながら、今後はその中でシェアを取り合う競争となっています。
また、大学受験合格を目的とした従来の予備校勢力は依然として大きいものの、現在教育ビジネスの主戦場は若年層を対象とした学習塾へとシフトしてきています。学習塾のチラシが新聞折込などでもよく見かけられるように、競争の激しさは顕著です。
生涯教育といった面からさらなる年齢層の広がりによる市場拡大も期待されますが、まだまだ今後も淘汰、再編が続くと思われます。

賃料削減という選択

売上を大きく伸ばすのが難しいーそんな背景から、コスト削減に力を入れる学習塾・予備校が増えています。

サービス向上や集客といった売上に直接繋がるアクションはもちろんのこと、いかにコストを下げていくかについては一層意識すべき局面にあると言えるでしょう。

コストには人件費・電気代・賃料・広告宣伝費・税金など色々ありますが、その中でも賃料は、売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。

賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。

レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。

下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。
ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。