本屋・書店業界の動向と賃料削減検討の重要性

ネット通販や電子書籍の普及で商環境の変化が目覚ましい書店業界の店舗動向について説明します。

近年はAmazonなどのネット通販やメルカリなどの個人売買による書籍購入、またKindleなどの電子書籍やオーディオブックの普及に伴い、本屋・書店業界は大幅な縮小傾向にあります。
特にAmazonでは通常1,000円以上するような書籍も中古であれば送料合わせて200-300円程度で購入できることが多く、また数日以内に配達されるようになってきたため、本屋に行く機会の減少に拍車をかけています。
また電子書籍は購入した瞬間から読み始めることができ、割安で購入することができ、加えてスペースを取ることもないため、人気を集めています。

他の娯楽や情報源の増加もあって活字離れが叫ばれて久しく、読書量の減少が書籍の購買および書店の減少に影響を与えているとの見方もあります。
しかし一方で、全国学校図書協議会の調査によると、小中高生の読書量について、ひと月の間に読んだ本の数は、2000年以降、高校生については横ばいである一方で、4年生から6年生までの小学生と中学生については上昇傾向にあるとのことです。
日テレNEWS24 活字離れは本当？現場はどう捉えているか (2019.11.22)

民間企業アルメディアの統計によると、1999年に22,296店舗あった書店数は2019年5月1日の時点で10,174店舗となり、20年でほぼ半減しました。全国で最も書店が多いのは東京都で1,222店舗、次いで大阪府で758店舗ですが、1年間でそれぞれ81店舗と67店舗が閉店しました。また売り場面積ですが、85％の当道府県で減少しました。
都市型・郊外型の店舗ともに大型化が進み、かつて過半数を占めた100坪以下店舗の比率が下がる一方で、300坪以上の大型書店の比率が上がっています。70-80年代に主流であった中規模店舗（100-300坪）も以前から苦しい局面に立たされています。
文化通信 The Bunka News 日本の書店、店舗数は１万１７４店　売場面積は１２６万８７２坪 (2019.05.27)

現在はカフェ併設など複合型が流行していることからも、「店舗面積拡大」「店舗数縮小」の傾向は今後続いていくと考えられます。
大規模な店舗となればその賃料は大きな固定費となり、削減の余地がないかを見極めるのは書店業界での利益創出において決して無視できないポイントとなってきています。

賃料削減という選択

売上を大きく伸ばすのが難しいーそんな背景から、コスト削減に力を入れる本屋・書店が増えています。

コストには人件費・電気代・賃料・広告宣伝費・税金など色々ありますが、その中でも賃料は、売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。

賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。

レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。

下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。
ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。