カラオケ業界の市場規模と動向、コスト

近年日本人のカラオケ離れが進んでいると言われます。
業界大手企業の大量閉店など、市場の縮小を思わせる報道もありました。
カラオケ業界は景気動向に左右されやすい業界の一つです。
国内景気が長期低迷する中で、カラオケ業界では今どのようなことが起こっているのでしょうか。

カラオケ市場規模は右肩下がり

一般財団法人全国カラオケ事業者協会（JKA）の調べによれば、国内のカラオケ市場のピークは1996年と言われています。
金額ベースでの市場規模は1996年の12,980億円から2015年には6,165億円へとピーク時の半分にも満たない状況にまで落ち込んでいます。

市場減少の理由としてはいくつか考えられますが、国内景気の長期低迷、それまで主要顧客層であった若年人口の減少、スマートフォンの普及によるソーシャルゲームの登場など新たな娯楽が登場してきたことがあげられます。

カラオケ事業者の対策

このような状況下において、カラオケ業界としてこれまで何もしてこなかった訳ではありません。
最近の若者の志向を取り入れたり、利用料金を値下げしたりと、様々な取組みを行っています。

若者の志向を取り入れる例としては、「一人用カラオケ」と呼ばれる一人専用の個室型カラオケ店の登場や、アーティスト・人気キャラクターをテーマにした内装の部屋の制作するなど、きめ細かなニーズに応えることで集客アップを図っています。
また、主婦層の取込みを狙った新たなサービス（保育士の設置、子供の遊べるエリアの設置など）を展開するなど、新しい利用者層の開拓も行っています。

このような企業努力もあって2010年頃からの市場規模は横這い傾向にあり、カラオケ参加人口及びカラオケ施設数については微増の傾向が続いています。
カラオケ参加人口・施設数をもう少し詳しく見てみますと、参加人口は1996年の5,690万人から2015年の4,750万人へと約17％減少、施設数も1996年の14,810から2015年の9,555へと約35％減少しています。
いずれも市場の縮小を示していますが、金額ベース（約50％減）程の落ち込みはない状況にあります。

1施設当たりの収益性は厳しい現実

１施設当たりの収益性に着目すると、大きく落ち込んでいるが分かります。
また従来型の郊外大型店舗などは、顧客ニーズとの乖離から、より厳しい運営を強いられていくことも予想されます。
今後更なる競争の激化が見込まれる中で新たな投資を行っていくためには、顧客ニーズの取込みを図りつつ、店舗運営コストの削減も必要になってくるでしょう。