【事例】カラオケ店の賃料を削減しよう
カラオケ店（ロードサイド）
新潟県新潟市 273.56坪
実施期間 63日
現行賃料月額1,300,000円 → 1,100,000円
削減率15.3％
年間削減額2,400,000円
【カラオケ店の賃料削減事例概要】
主に新潟県内にカラオケ店を展開する事業者。カラオケ最盛期の90年代にオープンされたロードサイド型の大型店舗。
景気動向に左右されやすい業態であることや、個人化する消費者志向の影響から売上の減少に歯止めがきかず、コストの見直しに迫られレントプロに問い合わせを受ける。これまで賃料の見直しは自社にて取り組んできたが、全店舗無料査定を実施の結果、ほとんどの店舗で相場と比較し割高であることが判明。コンサルティングの導入を決定。
【コンサルティング内容】
ご契約から20年以上が経過。これまでに１度減額をされている店舗。
賃貸人は個人であるため仲介会社と協議を進める。
店舗収支悪化に伴う減額の必要性、及び経年に伴う賃料水準低下を説明。仲介会社からは説明内容の正当性にご理解いただくも、賃貸人は大幅な減額に否定的。店舗業績、周辺の取引事例を説明した書面を提出し、その結果から20万円減額の最終回答をいただく。
【コンサルティング担当者所感】
カラオケ業界は初期投資を抑えるため居抜き物件や小型店舗への出店が主流になっており、既存の大型店舗は苦境に立たされています。
時間はかかりましたが、適正相場の最終回答を得られたためコンサルティングを終了しました。
賃貸人が相場より高いと認識していても、大幅な減額を受け入れてもらえないことは多々あります。
本件もまさにそのような賃貸人でありましたが、時間をかけて丁寧に資料を作成、対応することで、適正相場までご理解をいただくことができました。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
