最近の賃料上昇と賃料の増額阻止事例について

最近の地価高騰に伴い、従来までの賃料家賃引き下げサービスのご依頼に加えて、賃料家賃増額阻止のご依頼も増えてきております。
今回は地価や賃料家賃の最近の状況をご説明し、レントプロが手掛けた事例をご紹介いたします。

全国の商業地域で地価が上昇

国土交通省より発表された2018年（平成30年）公示地価（1月1日現在）によると、商業地の全国平均では1.9%上昇と、3年連続のプラスになりました。主要都市の商業地域の地価は表のとおり依然として上昇しており、都市圏のみならず、再開発の進行や外国人観光客の増加等によりホテル需要が盛んな地方都市にも波及。

中でも大阪エリアでは、心斎橋の外国人観光客の増加による消費動向を受け、出店需要が強いことから引き続き地価が大きく上昇し、2017年まで大阪の商業地の最高価格地点であった梅田を心斎橋の地価が逆転しています。

空室率の低下と賃料上昇

地価上昇とともに、平均空室率は低下、平均賃料は上昇傾向にあります。
オフィスビルの空室率はこの1年でも大きく減少しており、景気回復を背景にビル賃貸需要が高まっていることがわかります。

結果、空室率低下により平均賃料は上昇傾向にあり、2017年から2018年にかけての1年においても全ての主要都市で賃料が増加しています。

賃料上昇に対するレントプロの取組み

賃料を払ってビジネスをされているお客様は円安に伴う原材料費上昇、人不足に伴う人件費上昇に直面している中、大幅な賃料上昇までは許容しにくい状況にあります。
レントプロにご相談されるお客様の中には賃料減額に関するもの以外にも、既存のビルで賃貸人から賃料増額要求があったケースも増えています。以下に一例をご紹介します。

A社様の事例
A社様は主要都市でオフィスビルを賃借されていますが、賃貸人から「現在の賃料は低すぎるので、40％値上げをしたい。敷金も賃料上昇に合わせて増加したい」と要望がありました。
A社様としては、地価上昇等もあり賃料もある程度上昇するのはやむを得ないと考えるも、40％という大幅な値上げは今後の経営に大きく影響することからレントプロにご相談、賃料増額を回避する方向で動きました。
ご依頼のあった賃料上昇分が周辺相場に対して適正な水準なのか、賃貸状況や立地状況等プロとしての判断を踏まえ、賃貸人との交渉をサポート。当初の40％増額から5％増額という結果に落ち着きました。

例えば30％の増額要望をプロの介入によって5％に着地させることができれば、自力で頑張って20％に抑えた場合と比べて「元の賃料の3ヶ月分」の経費削減に繋がります。

こういった業者は成果報酬制を採っているため、結果を出せなければ費用はほぼかかりませんので、成果が出ればプラス、出なくてもマイナスになることはありません。

レントプロでは賃料減額コンサルティングに加えて、増額をゼロに近づけて抑えることを目指して賃料増額阻止コンサルティングも実施しています。
貸主から増額を請求されていて、このままでは増額分を支払うことになってしまうとお悩みの方、色々と手は尽くしたが増額を回避できそうにないという方は、ぜひ一度ご相談ください。