学習塾・予備校業界の動向

現在人口の高齢化、少子化が進行する中で、学習塾・予備校の教育ビジネスが構造的に厳しい業種のひとつであることは確かです。
しかしながらこの10年間の学習塾市場規模をみると、増減はあるものの年間9000億円台の規模(矢野経済研究所調査による)を維持しており、安定した需要がある市場といえます。

かつて学習塾・予備校といえば、大学受験合格を最大の目的として、学校教育を補完する役割を担っていた時代がありました。
予備校御三家といわれた、代々木ゼミナール、河合塾、駿台予備学校がこの業界の中心的存在として名を馳せたこともありました。
しかしながら少子化の影響は、大学定員との比較では全入時代に入り、浪人してまで希望校を目指すことより現役合格をめざす考え方に変わり、
また親・祖父母は子供達を小中学生の時期から優秀な学校へ通わせることを熱望するようになり、子供一人当たりにより多くの費用をかける傾向になってきています。
つまり、若年層へと対象が広がり、個別指導に見られるように丁寧な指導を求めることに変化してきたことで、
かつて、高校生や浪人生を対象に大教室で授業を行う予備校は、今のニーズに合わなくなってきたといえます。

このように大学受験合格を目的とした予備校に取って代わり、現在教育ビジネスの主戦場は若年層を対象とした学習塾へとシフトしています。
従来の高校生・浪人生を中心対象としていた時代から、小中学生を囲い込む形の学習塾が主流へと変化しています。
大学受験目的とした特定の学年を対象とすることより、補習から受験までを目的に広い年齢層を対象に拡大することで学習塾の市場自体を維持してきたともいえます。
また個別指導に注力することで、客単価増、収益性の拡大に寄与することができたと思えます。

現在、新聞朝刊における折り込み広告の中でも、学習塾のチラシが特に目立つように、競争の激しさは顕著です。
学習塾・予備校のビジネスは、全体的には細くなっている市場を掘り起こしながら、今後はその中でシェアを取り合う競争となっています。

教育ビジネスは、生徒数の確保と、人件費、広告費、施設費のコストコントロール、という言葉に集約できるでしょう。
塾と言えば名物講師が特に注目を集めることが多いようですが、その非凡な個人に頼ることなく、教える側を育てる教育メソッドを持っている企業が伸びてくるといえます。
生涯教育といった面からさらなる年齢層の広がりによる市場拡大も期待されますが、まだまだ今後も淘汰、再編が続くと思われます。

学習塾の実績はこちらをご覧ください。

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