賃料減額交渉が困難な場合

現在の賃貸借市場においては、オフィスや店舗はもちろん、工場や倉庫、社宅、学校、ホテル、病院などありとあらゆる種類の物件において賃料値下げ交渉をすることが可能です。
しかしその契約形態や事情によっては、賃料減額交渉をすることが困難な場合があることも事実です。

ここでは、賃料減額交渉が困難な場合についてご紹介させていただきます。

まずは契約上、賃料減額交渉が困難な場合についてです。
定期借家契約や「賃料改定不可」と契約書に記載されている場合、賃料減額交渉は難しくなってきます。
定期借家契約というのは契約期間終了と同時に物件を明け渡さなければならないため、継続的にその物件を借り続けるための賃料減額交渉というのを予定しておりませんし、賃料改定不可と契約書に記載されている場合、そもそも賃料減額交渉をすること自体が契約違反となってしまうからです。

またこれらの他にも、入居して間もない物件や立地条件が優れており競争率の高い物件、周辺の賃料と比べてかなり安い賃料の物件、賃貸人が都市再生機構や鉄道系、小売系である場合、物件オーナーとの関係が悪化している場合等については、やはり賃料減額交渉が困難になってきます。

賃料減額交渉を検討する場合には、現在借りている物件が上記に当てはまらないかどうかをチェックしておきましょう。

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