最近の賃料上昇と賃料の増額阻止事例について

最近の地価高騰に伴い、従来までの賃料家賃引き下げサービスのご依頼に加えて、賃料家賃増額阻止のご依頼も増えてきております。今回は地価や賃料家賃の最近の状況をご説明し、レントプロが手掛けた例をご紹介いたします。

 

全国の商業地域で地価が上昇

国土交通省より発表された2018年(平成30年)公示地価(1月1日現在)によると、商業地の全国平均では1.9%上昇と、3年連続のプラスになりました。主要都市の商業地域の地価は表のとおり依然として上昇しており、都市圏のみならず、再開発の進行や外国人観光客の増加等によりホテル需要が盛んな地方都市にも波及。中でも大阪エリアでは、心斎橋の外国人観光客の増加による消費動向を受け、出店需要が強いことから引き続き地価が大きく上昇し、昨年まで大阪の商業地の最高価格地点であった梅田を心斎橋の地価が逆転しています。

商業地における公示地価増加率

 

空室率の低下と賃料上昇

地価上昇とともに、平均空室率は低下、平均賃料は上昇傾向にあります。
オフィスビルの空室率はこの1年でも大きく減少しており、景気回復を背景にビル賃貸需要が高まっていることがわかります。

オフィスビルの平均空室率

結果、空室率低下により平均賃料は上昇傾向にあり、この1年においても全ての主要都市で賃料が増加しています。

地域別賃料一覧

 

賃料上昇に対するレントプロの取組み

レントプロが手掛けた最近の事例をご紹介させて頂きます。
賃料を払ってビジネスをされているお客様は円安に伴う原材料費上昇、人不足に伴う人件費上昇に直面している中、大幅な賃料上昇までは許容しにくい状況にあります。
レントプロにご相談されるお客様の中には、既存のビルで賃貸人から賃料引き上げ依頼があったケースもあり、一例をご紹介します。

A社様の事例
A社様は主要都市でオフィスビルを賃借されていますが、近時賃貸人から「現在の賃料は低すぎるので、40%値上げをして欲しい。敷金も賃料上昇に合わせて増加して欲しい。」と依頼がありました。

A社様としては、地価上昇等もあり賃料もある程度上昇するのはやむを得ないと考えるも40%との大幅な値上げは今後の経営に大きく影響することからレントプロに相談、値上げ阻止の依頼を頂きました。

レントプロとしましては、依頼のあった賃料上昇分が周辺相場に対して適正な水準なのか、賃貸状況や立地状況等プロとしての判断を踏まえ、賃貸人との交渉をサポート、結果当初の40%増額から5%増額に抑え対応して頂くことになりました。

 

レントプロは不動産のプロとして、賃料増額阻止のサービスも行っております。ご相談、見積りは無料となりますので、増額要請でお困りの方はご連絡ください。

【このページを見た人は、こんなページも見ています】

TITLE