【事例】アパレル店（衣料品卸売）の賃料を削減しよう
衣料品卸売・小売企業オフィス
東京都渋谷区広尾
建物 120.09坪
実施期間 19日間
現行賃料月額 2,942,205円 → 2,281,710円
削減率 22.4％
年間削減額 7,925,940円
【アパレル（衣料品卸売）の賃料削減事例概要】
東京・大阪に拠点を構える服飾の卸売・小売業。
全社的にコスト削減に取り組んでおり、賃料についても減額できるとのことをお聞きになったとのことで、担当部長より問い合わせをいただく。
2拠点の無料診断を行い、周辺相場に比べて割高であった東京の本社についてコンサルティングをご依頼いただく。
【コンサルティング内容】
当初契約後3年が経過しており、これまでに賃料減額の経緯はない拠点。
管理会社を窓口として協議を進める。
周辺オフィス相場を説明し、減額改定を依頼。
周辺状況にはご理解をいただくも、同ビル内に現状空室がないことから、賃貸人は強気な姿勢。
最終的に2年間の解約違約金ペナルティ条件（減額分相当）を付帯することで、坪10,000円（22.4%減額）とする回答にて合意。
【コンサルティング担当者所感】
本件は、クライアント様にて長期に入居を継続するとのご意向でしたので、うまく協議をまとめることができました。
周辺相場、空室状況、ペナルティを考慮すれば、賃貸人、クラアイント様の双方にとって、ご納得のいく水準だと思います。
周辺相場の把握とペナルティに対する柔軟な姿勢が協議を進める上で賃貸人に対しての有効な材料になります。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
