【事例】IT企業オフィスの賃料を削減しよう
IT企業オフィス
東京都渋谷区南平台町
建物 365.88坪
実施期間 51日間
現行賃料月額 5,310,680円 → 4,578,920円
削減率 13.8％
年間削減額 8,781,120円
【IT企業の賃料削減事例概要】
全国の主要都市に拠点を構えるウェブ・IT関連企業。
各営業所の賃料減額、移転を検討中であった中で、無料診断のお問い合わせをいただく。
減額余地の大きい3拠点について、コンサルティングの実施を決定いただく。
【コンサルティング内容】
当初契約より6年が経過しており、これまでに賃料減額は行われていない拠点。
賃貸人法人の不動産ご担当者を窓口として協議を進める。
会社状況・拠点状況及び、周辺相場の下落に伴う賃料の見直しの必要性を説明し、減額改定を依頼。
書面の提出依頼を受け、要望書書面と周辺の新規募集事例資料を作成し提出。
周辺相場の状況にご理解をいただき、最終的に坪単価2,000円減とする回答にて合意。
【コンサルティング担当者所感】
本件は周辺相場に関する資料が決め手となりました。
賃貸人のご担当者は、当方の説明に対してご理解、ご納得をいただいておりましたが、役員会で決裁をとるための資料作成に時間がかかっているとのことでした。
ですので、弊社にて周辺ビルの募集事例に関する資料を作成・提出し、役員会へ図っていただきました。
その結果、明確な減額をするための根拠資料として、役員会での決裁をとることができ、当方の要望通りの相場水準の賃料に減額することができました。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
