【事例】証券会社オフィスの賃料を削減しよう
証券会社オフィス
東京都中央区新川
建物 128.46坪
実施期間 23日間
現行賃料月額 3,209,573円 → 2,569,200円
削減率 20.0％
年間削減額 7,684,476円
【証券会社の賃料削減事例概要】
関東地方に5店舗を展開する証券会社。
業績不振でコスト削減に取り組まれている中において、店舗賃料の無料診断依頼について、総務ご担当者様より問い合わせをいただく。
無料診断を実施し、長期間の契約しているものの、減額されたことは一度もなし。
全拠点について適正よりも高い賃料をお支払いしていることが分かり、全拠点のコンサルティングを実施。
【コンサルティング内容】
当初契約より8年が経過しており、これまでに賃料減額の経緯はない拠点。
管理会社を窓口として協議を進める。
業界状況、拠点の使用状況及び周辺の賃料相場を説明し、減額改定を依頼。
更新期間満了までの解約違約金ペナルティ（減額分相当）を付帯することで、最終的に契約期間内は坪21,000円とする。
更新以降の期間については坪20,000円とする2段階の減額回答にて合意。
【コンサルティング担当者所感】
本件は、クライアント様にて減額金額によっては長期的に入居したいとのお考えでした。
ですので、ペナルティに対しては、賃貸人側の希望を許容することができ、段階的にではあり要望通りの金額に減額をすることが叶い、クライアント様にも大変喜んでいただけました。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
