【事例】アパレル点（服飾小売）の賃料を削減しよう
アパレル（服飾小売）オフィス
大阪府大阪市北区曽根崎
建物 78.29坪
実施期間 49日間
現行賃料月額 939,480円 → 782,900円
削減率 16.7％
年間削減額 1,878,960円
【アパレル（服飾小売）の賃料削減事例概要】
全国に事務所・ギャラリーを構える服飾の小売業。
全社的にコスト削減に取り組む中で、賃料については専門家に依頼をしたいとのご意向であったため、担当部長より問い合わせをいただく。
事務所について無料診断を行い、周辺相場に比べ、割高であった拠点についてコンサルティングをご依頼いただく。
【コンサルティング内容】
当初契約後2年が経過しており、これまでに賃料減額の経緯はない拠点。
管理会社を窓口として協議を進める。業界の動向と周辺オフィス相場を説明し、減額改定の依頼。
減額にあたってはペナルティの付帯が必須とのことであり、最終的に2年間の解約違約金ペナルティ条件（減額分相当）を付帯することで、坪10,000円とする回答にて合意。
【コンサルティング担当者所感】
本件は、ペナルティの付帯が必須との条件のもとでの協議となりました。
ペナルティを要する解約期間の長さやフリーレントについても対応ができないかなど、様々な話題に及びました。
最終的にはフリーレントはつきませんでしたが、ビルグレードを鑑みますと、単価については相場範囲内の最低水準に減額するという結果を得ることができました。
賃貸人、クラアイント様、双方にご納得をいただけたと思います。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
