【事例】金融機関オフィスの賃料を削減しよう1
金融機関オフィス
兵庫県神戸市中央区御幸通
建物 33.30坪
実施期間 22日間
現行賃料月額 891,000円 → 737,000円
削減率 17.3％
年間削減額 1,848,000円
【金融機関の賃料削減事例1概要】
全国に店舗を展開する金融機関。
店舗の管理を統括している担当役員よりお問い合わせをいただく。
全拠点の無料診断を実施し、周辺相場に比べて高い店舗、業績不振の店舗について、コンサルティングをご依頼いただく。
【コンサルティング内容】
当初契約後4年が経過しており、1年期間限定で賃料の減額がされた後、原契約時の賃料に復している拠点。
賃貸人担当者を窓口として協議を進める。
店舗状況と周辺相場を説明し、改定協議を依頼。
要望書面を提出し、最終的に①2年の期間限定、②期間内に解約申し出があった場合、申し出月より現行賃料に復すとする条件を付帯することで合意。
【コンサルティング担当者所感】
本件は、過去に1年間限定で賃料減額を行ったことのある物件でした。
そのため、協議を進めるにあたっては、条件付帯を求められることが予想されました。
クライアント様は長期での継続入居のご意向があったため、条件を付帯することで、減額をすることができました。
賃貸人、賃借人の双方にとってフェアであり、合理的な回答にて協議をまとめることができ、クライアント様からは大変喜んでいただくことができました。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
