【事例】金融機関オフィスの賃料を削減しよう2
金融機関オフィス
福岡県福岡市博多区冷泉町
建物 22.94坪
実施期間 13日間
現行賃料月額 378,510円 → 309,690円
削減率18.2％
年間削減額 825,840円
保証金返還額 825,840円
【金融機関の賃料削減事例2概要】
全国に店舗を展開する金融機関。
店舗の管理を統括している担当役員より問い合わせをいただく。
全拠点の無料診断を実施し、周辺相場に比べて高い店舗、業績不振の店舗について、コンサルティングをご依頼いただく。
【コンサルティング内容】
当初契約後4年が経過しており、一度も賃料の減額経緯がない拠点。
賃貸人担当者を窓口として協議を進める。
周辺相場、新規募集水準等の相場説明を以て、減額協議を依頼。賃貸人の検討にあたり要望書面を提出。
最終的に当方の要望水準の回答をいただく。
【コンサルティング担当者所感】
本件は面談時に周辺相場について、新規募集物件の賃料と合わせ丁寧に賃貸人に説明し、ご理解をいただけたことが、大幅減額の要因であると思います。
また、1階部分のテナントのため、信用のある大手金融機関の店舗がビルの顔として、長く居続けてもらいたいとする、賃貸人のご意向も大きかったのかもしれません。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
