【事例】システム開発会社オフィスの賃料を削減しよう
システム開発会社オフィス
大阪府大阪市中央区
建物 167.2坪
実施期間 37日間
現行賃料月額 2,842,400円 → 2,173,600円
削減率 23.5％
年間削減額 8,025,600円
【システム開発会社の賃料削減事例概要】
川崎市に本社を置くシステム開発会社。
全国の主要都市に拠点を構える。
拠点の管理を行っている部署の責任者である総務部長より問い合わせをいただく。
全拠点の無料診断を実施し、周辺相場に比べて賃料水準の高い拠点については、コンサルティングをご依頼いただく。
【コンサルティング内容】
当初契約後4年が経過しており、一度も賃料の減額経緯がない拠点。
管理会社を窓口として協議を進める。
拠点状況・周辺ビルの賃料水準を説明し、減額の打診。
設備投資を進めており、その費用負担から大幅減額は困難との見解も、市況を鑑みて賃貸人とご相談いただき、最終的に坪13,000円（23.5%減額）とする回答にて合意。
【コンサルティング担当者所感】
本件は周辺相場に比べ2割以上も高く賃借されていたため、大幅な減額を勝ち取ることができました。
やはり、オフィスビル物件については、相場判断が大変重要になると改めて感じた次第です。
多くの企業様がオフィスを借りていると思います。
現在の周辺相場を把握することは企業にとって運営経費を検討する上で大変有意義なものになると考えております。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
