【事例】建築・設計会社オフィスの賃料を削減しよう
建築・設計会社オフィス
東京都千代田区神田岩本町
建物 76.28坪
実施期間 86日間
現行賃料月額 1,373,040円 → 賃料部分フリーレント2カ月付与
契約期間1年延長、解約ペナルティ付
年間削減額2,288,400円
【建築・設計会社の賃料削減事例概要】
全国に支店・営業所を展開している建築・設計・内装会社。
様々なコスト削減に取り組んでいる会社状況において、代表者より問い合わせをいただき、全拠点についての無料診断を実施。
賃料減額の見込める事業所については全件実施の決定をいただく。
【コンサルティング内容】
原契約から2年が経過しているオフィス物件。
ファンド物件であり、管理会社を窓口として協議を進める。
周辺相場を説明の上、更新契約を視野に入れた契約条件の見直しを依頼。
当初契約期間中での減額は困難とゼロ回答をいただくも、最終的に契約期間の1年延長を以て、賃料部分についてフリーレント2か月とする回答を受領。
クライアントにてペナルティ条件を応諾いただき、コンサルティングを終了とした。
【コンサルティング担当者所感】
本件はファンド物件ということもあり、賃料減額に至るまで約3か月がかかりました。
投資物件ですので賃貸人としては、表面利回りの低下を防ぎたく、賃料の減額は難しいため、フリーレントによる実質減額にて協議をまとめました。
賃貸人の属性に応じた協議の進め方が重要であると改めて実感しました。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
