経費に占める賃料の割合とは

個人が住宅用に不動産を借りる場合、その賃料は収入の３割以下に抑えるのが理想的であるといわれています。
では、商売をしている場合、事務所や店舗として借りる物件の賃料は必要経費の何割程度に抑えるのが理想的なのでしょうか。

商売をしていくにあたって必要となる費用のうち、毎月の金額がほぼ一定であるものとしては、原材料費、経費（固定費や流動費）、組立費（直接人件費）、間接人件費などが挙げられます。

そして一般的なサービス業の場合、必要経費の中で最も大きなウエイトを占めるのはやはり人件費関連でしょう。反対に製造業等の場合は、原材料費が大きなウエイトを占める傾向にあります。

ただし、どの業種に関しても共通して言えるのは、人件費や原材料費等の必要経費の残りの大半を占めるのが賃料となるという点です。

現在事業経営されている方は、今一度ご自身の事務所や店舗の賃料を見直してみてください。
そして賃料が必要経費の20％を超えている場合や月商の8％を超えているというような場合には、事務所の移転や賃料削減交渉を検討されるのも一つでしょう。

そして様々な費用がかかる移転よりも、まずは今の賃料を下げる賃料削減交渉に目を向けてみるのはいかがでしょうか。

オフィス移転を検討する前に今の家賃を再検討しよう