売上に対する適切な賃料の割合をビジネス別に解説
事業を展開していくうえで、絶対に避けて通ることができないのが必要経費に関する問題です。
一定の売り上げを得るためには、原料費や人件費、水道光熱費など、様々な経費がかかってきます。
そんな中で見過ごせない経費の一つが、土地・建物の賃料・家賃です。
賃料は、売上の何割くらいに抑えるのが理想的なのか
一般的に言われているのは、賃料は月商の8％以下に抑えるのが理想的であるということです。
つまり商売をするにあたって賃借する物件の賃料は、3日分の売り上げ以下の金額に抑えるということになります。
例えば月商500万円のビジネスを行っている場合は、月40万以下のオフィスや店舗にしておくのが望ましいということです。
現在、オフィスや店舗としてお借りされている物件の賃料が売上の8％を超えている場合には、事務所の移転や賃料削減交渉を検討するのも一つでしょう。
ビジネス別の適正家賃とは
とはいえ、一概に8％が目安というわけではありません。
会社の規模や業種によって大きく異なります。
売上に対する適切な家賃について、ビジネス別に記載します。
適切とされる家賃・ビジネス別一覧
スーパー 2.7％
コンビニ 2.0％
食肉小売 3.6％
鮮魚小売 3.5％
野菜果実小売 3.6％
医薬品小売 4.0％
書籍雑誌小売 4.2％
花小売 4.2％
婦人子供服小売 6.6％
化粧品小売 6.8％
菓子パン小売 7.0％
クリーニング 8.1％
料亭 9.3％
美容 10.6％
理容 11.1％
レストラン 11.1％
中華料理 10.4％
そばうどん 13.0％
寿司 10.7％
ビジネスの種類によって利益率は大きく異なりますので、売上をもとに適切な賃料を算出することができます。
逆に、賃料はどのくらいの売上を毎月作るべきかを考える材料にもなります。
賃料を下げるという選択
基本的に、賃料は売上の大小を問わず毎月固定でかかってきます。この時勢もあり、大きな負担を感じている方も少なくありません。
「家賃・賃料を下げるには、今よりも安い物件に移転するしかない」と考える方も多くいらっしゃいます。
しかし、移転にあたっては原状回復費用や新居の敷金や仲介手数料をはじめ、莫大なコストがかかってしまいます。住所を変更することで、既存のお客様が離れてしまうリスクもあります。
そこで考えられるのが、「今借りている物件の賃料を下げる」ということです。
実は、移転することなく、今入居している物件の家賃・賃料を下げることは充分に可能です。
しかし、賃料を下げるなんて無理なんじゃないか、そもそもどうやって下げればいいのか、など様々な疑問が浮かぶと思います。
こちらの記事にて、賃料削減の全体像を説明しています。
今借りている賃料を下げることにご興味のある方は、ぜひ一度ご覧ください。
