売上に対する適切な賃料の割合をビジネス別に解説

商売をしていくうえで、絶対に避けて通ることができないのが必要経費に関する問題です。

一定の売り上げを得るためには、原料費や人件費、水道光熱費といったように、様々な必要経費がかかってきます。

そんな中で見過ごせない経費の一つが、土地・建物の賃料・家賃です。

賃料は、売上の何割くらいに抑えるのが理想的なのか

もちろん会社の規模や業種によってもある程度異なってはきますが、一般的に言われているのは、賃料は月商の8パーセント以下に抑えるのが理想的であるということです。
つまり商売をするにあたって賃借する物件の賃料は、3日分の売り上げ以下の金額に抑えるということになります。

例えば月商500万円のビジネスを行っている場合は、月40万以下のオフィスや店舗にしておく必要があります。
会社を運営していくためには様々な経費が掛かってきますので、現在事務所、あるいは店舗として借りている物件の賃料が売り上げの8パーセントを超えているというような場合には、事務所の移転や賃料削減交渉を検討してみる必要があるでしょう。

ビジネス別の適正家賃とは

もちろんビジネスの種類によって利益率が異なりますので、一概に8%というわけではありません。
売上に対する適切な家賃について、ビジネス別に記載します。

コンビニエンスストアの適正家賃は売上の2%

コンビニ業界は最大手のセブン-イレブンで平均日販が70万円と言われていますが、一報で他社よりもFC本部に収めるロイヤリティは高いと言われています。
ロイヤリティを収めた上で、商品の仕入れコスト、廃棄コスト、人件費、水道光熱費などを支払う必要があります。
そういったビジネス状況を踏まえて、不動産鑑定士である田原氏が論文に発表したコンビニエンスストアの適正賃料は2%とのことです。

適切とされる家賃・ビジネス別一覧

スーパー 2.7%
コンビニ 2.0%
食肉小売 3.6%
鮮魚小売 3.5%
野菜果実小売 3.6%
医薬品小売 4.0%
書籍雑誌小売 4.2%
花小売 4.2%
婦人子供服小売 6.6%
化粧品小売  6.8%
菓子パン小売 7.0%
クリーニング 8.1%
料亭 9.3%
美容 10.6%
理容 11.1%
レストラン 11.1%
中華料理 10.4%
そばうどん 13.0%
鮨 10.7%

家賃比率
 

ビジネスの種類によって利益率は大きく異なりますので、売上をもとに適切な賃料を算出することができます。
逆に、賃料はどのくらいの売上を毎月作るべきかを考える材料にもなります。

賃料を下げるという選択

 

基本的に、賃料は売上の大小を問わず毎月固定でかかってきます。この時勢もあり、大きな負担を感じている方も少なくありません。

賃料を下げるには今よりも安い物件に移転することが最初に思い付く方が多いと思いますが、移転にあたっては原状回復費用や新居の敷金や仲介手数料をはじめ、莫大なコストがかかってしまいます。住所を変更することで、既存のお客様が離れてしまうリスクもあります。

そこで考えられるのが、「今借りている物件の賃料を下げる」ということです。

しかし、賃料を下げるなんて無理なんじゃないか、そもそもどうやって下げればいいのか、など様々な疑問が浮かぶと思います。

こちらの記事にて、賃料削減の全体像を説明しています。今借りている賃料を下げることにご興味のある方は、ぜひ一度ご覧ください。