【事例】焼肉店の賃料を削減しよう
焼肉店
岡山県岡山市
建物 187.90坪
実施期間 84日間
現行賃料月額 1,848,750円 → 1,428,572円
削減率 22.7％
年間削減額 5,042,136円
【焼肉店の賃料削減事例概要】
中国地方を中心に飲食店20店舗程度を運営。
競争が厳しく、業績が伸び悩む中、コスト削減に取り組まれており、全店舗の無料診断を実施。
相場に比べ高い店舗、赤字の店舗についてはコンサルティング実施いただく。
【コンサルティング内容】
当初契約後6年が経過しており、一度も賃料の減額経緯がない店舗。仲介会社を窓口として協議を進める。
周辺相場、業界動向、店舗状況を説明し賃料減額を打診。
仲介会社より賃貸人の弁護士・会計士と相談するなかで、店舗業績推移の提出を依頼され、同書面を提出。
最終的に、更新時に業績開示をすることを条件に150万円の回答をいただく。
【コンサルティング担当者所感】
本件は賃貸人が弁護士・会計士に一任されておりました。
業績不振で営業継続が厳しいことによる賃料減額の必要性、そして賃料減額をした上でクライアント企業様の営業継続による賃貸人のメリットを、代理人である弁護士・会計士にご納得をいただけたことがポイントであると思います。
飲食店は材料原価が上昇傾向にあり、人件費の削減も難しくなってきており、飲食店経営者にとって、賃料減額は大きなコスト削減方法の一つとなるでしょう。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
