オフィス移転を検討する前に今の家賃を再検討しよう
コスト削減手段の一つに「オフィス移転」があります。
今よりも安いオフィスに移転をすれば、毎月固定でかかる賃料の負担は100％減ります。
ただし、オフィスを移転するにあたり、それが本当の意味で会社の経費削減に繋がるのかという点については、じっくりと検討する必要があります。
なぜなら、オフィス移転には大きな手間と初期費用がかかるからです。
オフィス移転時にかかる費用は莫大
①新規契約に絡む費用
礼金・仲介手数料、敷金・保証金の預託
内装工事、受付・サイン工事、電話・LAN等の通信工事・OAフロア工事、エアコン・照明工事、電気工事など
こうした工事には坪あたり20万円以上かかるのが一般的です。
②解約する物件に絡む費用
敷金・保証金の償却、原状回復工事費用、中途解約違約金など
③その他
引越し費用、名刺・パンフレット等の印刷物作成費用など
また、従業員に交通費を支給している場合、従業員の居住場所や移転場所によっては思わぬ費用増加もありえます。
近場だからこそ繋がっていた既存のお客様を失ってしまう可能性もあります。
役所への届出や取引先への周知など、他にもやることはたくさんあります。
オフィス移転の結果、会社の経費を削減するどころか、増やしてしまうことにもなりかねません。
少なくとも、現在より少し安い程度ではもとを取るのにかなりの年月を要することになるでしょう。
移転するにしても、これらの移転にかかる初期費用を新事務所の賃料削減分で何年かけて補填するのか考えた上で決断するのが賢明です。
オフィス移転前にオフィス家賃を再検討
ここで、オフィス移転の目的がコスト削減であるならば、今お借りしているオフィスの賃料の減額について注目してみるのはいかがでしょうか。
賃料というものは、一度契約で決めてしまったあとは触れてはならないものといったイメージがあるため、賃料を減額するためにはオフィスを移転するしかないと考え、実際に移転、あるいは移転を検討されている方も多いかと思います。
しかし、今のオフィスの賃料の減額に成功すれば、オフィス移転にかかる初期費用も、様々な手間もかかりません。
意外と知られていませんが、賃料減額請求は借地借家法上も認められている借主の権利です。
当然、減額された月からコスト削減効果がありますので、すぐにP/L改善につながります。
賃貸人や管理会社に対し、賃料を下げてくださいとお願いすることにお金はかかりません。（仲介手数料が発生するケースは稀にあります）
協議をした上で、希望する金額まで下がる見込みがないと分かってから移転を検討しても遅くはないのです。
そもそも賃料削減・賃料減額とはどういうものかについては、こちらの記事にてまとめています。
困ったときは無料診断
賃料減額といっても、賃料の相場も分からないし…という方には、レントプロの無料診断をお勧め致します。
現在のオフィス賃料について、周辺相場と比べて高いのか安いのかといったことやその他様々な条件に照らし合わせた上での削減可能性について、無料にて診断し、レポートを提出致します。
また、賃貸人や管理会社と協議をするにもやり方が分からない、しっかりと減額を勝ち取りたいという方には、レントプロのコンサルティングサービスをお勧め致します。
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