地方のオフィス市況について

地方ではリーマンショック以降、長期に亘る賃料低迷が懸念されたため、オフィス投資が十分になされてきませんでした。ビルを新築しても投資回収できないとの認識が不動産デベロッパー側に広まっていたことが大きな要因です。この結果、大都市と異なりこの期間での新規のオフィス供給は少なくなっています。

 このため、数少ない新しく高機能なごく一部の物件では需給が締り賃料の上昇もみられますが、昨今の業績改善で良いオフィスに移転したいと考える企業が増えても、地方では要望に応えられる物件は限られており、少ないパイを分け合う構図になっています。一方で設備が老朽化したビルについては賃料を下げてもテナントを確保できないのが実情です。

また地方都市で注目されるのは、北陸新幹線の開業に沸く金沢をはじめとした北陸エリアです。新幹線の開業を契機とした支店の新規開設や館内増床により駅周辺の一部の大型ビルでは賃料の上昇がみられます。このような企業誘致や既存オフィスの拡大が進むという声がある反面、東京からの日帰り地域に組み込まれたことで、逆に支店や営業所が撤退するのではないかという声もあります。実際に、平成23年に九州新幹線が開業し博多・鹿児島間が最速1時間17分が結ばれて以降、鹿児島の拠点が博多に集約された事例は数多くありました。

現在レントプロでは、地方所在の企業からの問い合わせが増えております。また、それだけでなく、このような地方に拠点を展開している企業をクライアントとするコンサルティング会社へ金融機関(銀行、証券会社等)からの問い合わせやご紹介をいただくこともあります。企業の担当者は自分たちの入居しているビルがどのような物件であるのか関心を持たれております。築年数や立地条件により、空室率や賃料にビル間の格差がより拡大しており、状況が厳しいビルは多く、地方のオフィス市況全体が活況になるには、しばらく時間がかかりそうです。

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