契約書に賃料改定についての条項がない場合

会社の経費を削減するための方法として有効なものの一つに、「賃料削減」という手法があります。
ほんの数年前までは「借主の側から賃料減額交渉など言い出せるわけがない」といった考え方がはびこっていましたが、最近では、大手企業はもちろん様々な会社が賃料削減に関する交渉を行っています。

ただ、経営者様の中には賃貸借契約書に賃料改定に関する条項がないことを理由に賃料減額交渉を断念される方がいらっしゃるようです。
確かに契約書に賃料改定に関する取り決めがない場合、借主の側から賃料減額交渉をすることはできないのではないかと、不安になってしまいますよね。

しかし安心してください。
契約書中に賃料の改定に関する条項がないという場合でも、賃料の減額交渉をすることは可能です。
契約書に条項がないということはただ単に“契約書に記載していない”というだけであって、“賃料の改定をすることができない”ということではないからです。

また借主側からの賃料減額請求は、借地借家法で認められている権利でもあります。

そこで賃貸借契約書に賃料改定に関する条文がないという場合であっても、決してあきらめず、賃料減額交渉を行ってみることをおすすめします。

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