定期的な賃料減額交渉を

賃料削減は、他の間接材にかかるコストとは異なり定期的に、しかも短いスパンで交渉をしたほうがいい結果につながる費目です。
というのも事務用品や印刷にかかる費用、あるいは通信費等に関しては一度きちんとした交渉をして値段を引き下げてもらうことができれば、社会通念上、何らかの突発的事情でもない限り最低でも5年間はそのままの価格で行くしかありません。

これに対して賃料の場合、2年、あるいは3年おきに交渉をしていくのが一般的になっています。
実際、賃貸借契約自体も2年更新や3年更新というところが多いですよね。

ちなみにコンビニエンスストアや全国的にチェーン展開をしている外食産業の中には、10パーセント程度の賃料削減に成功した2年後、さらに賃料を10パーセント削減することに成功したという事例もあります。

現在、「2年前に賃料減額交渉をしたばかりだし、さすがに今回は無理だろう」と諦めている方は、むしろ今がチャンスといえます。
賃料は他の間接材コストと比べてかなり短いスパンで価格交渉をすることができるものですので、最初からあきらめてしまわないで、2年から3年おきに減額交渉をしてみてはいかがでしょうか?
また場合によっては、賃料コンサルタント等に相談をしてみるというのもおすすめです。

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