賃料を求める手法、積算法について簡単に説明
不動産の新規賃料を求める手法の一つである「積算法」について説明します。
まず最初に対象となる不動産の基礎価格を求めます。
基礎価格とは、文字通り基礎となる価格であり、算出方法としては、原価法や取引事例比較法があります。
次に、算出された基礎価格に、貸主側の期待利回りを加味し、最後に必要諸経費なども加算して賃料を求めます。
必要諸経費は、対象不動産の維持管理費を始めとして、減価償却費、各種税金のほか、火災保険料や、テナントの空室による損失見込み額も含まれます。
投下元本、期待利回り、必要諸経費というように、貸し手側の論理に基づいて算出する方法と言えるでしょう。
◆その他の賃料計算手法はこちら。
・収益分析法（新規）
・賃貸事例比較法（新規/継続）
・利回り法（継続）
・差額分配法（継続）
・スライド法（継続）
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
