賃料を求める手法、賃貸事例比較法について簡単に説明

不動産の新規および継続賃料を求める手法の一つである「賃貸事例比較法」について説明します。

この手法は、対象となる不動産と類似している不動産の実際の賃貸借事例と比較して賃料を求める方法となります。

まず対象となる不動産と類似する不動産、取引事例を収集・選択をします。
次に、それぞれの事例における固有の条件については補正をする必要があります。
全く同じ条件の土地や建物というものはないので、事情補正、時点修正、地域要因や個別的要因の比較等、様々な側面から補正をします。

例えば、親戚から借りていることを理由に相場の半額で借りている物件があったとします。
このような特殊な事情が反映されている取引事例の賃料に対して補正することを事情補正といいます。

また、比較する物件の価格時点が5年前であった場合には、5年間経過による価値の増減を加味し、現在の物件価格を求めることを時点修正といいます。

地域要因の比較・個別的要因の比較とは、比較する物件の所在地や交通条件、規模・構造・形状といった土地・建物の格差に対して補正をするものです。例として木造の物件と鉄骨造の物件との比較があります。

補正は少なく済む方が望ましく、なるべく類似した物件との比較が重要です。
類似する事例の収集が困難であるケースもありますが、実際の市場において取引されている事例から算出するため、マーケットに則した方法であると言え、事例さえ取得できれば、大変有効的な手法です。

 

レントプロでは、多くの問い合わせをいただいておりますので、数多くの取引事例を所有しております。この事例の中から類似する事例を抽出することができますので、より正確な賃料を求めることができます。

◆その他の賃料計算手法はこちら。

・積算法（新規）
・収益分析法（新規）
・利回り法（継続）
・差額分配法（継続）
・スライド法（継続）

賃料削減という選択

賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。

賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。

レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。

下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。

賃料削減・減額交渉は実際のところどうなのか