賃料削減交渉の適切な頻度・タイミングとは？

賃料削減の頻度

賃料削減は、他の間接材にかかるコストとは異なり定期的に、しかも短いスパンで交渉をしたほうがいい結果につながる費目です。

というのも事務用品や印刷にかかる費用、あるいは通信費等に関しては一度きちんとした交渉をして値段を引き下げてもらうことができれば、社会通念上、何らかの突発的事情でもない限り最低でも5年間はそのままの価格でいくのが通常です。

これに対して賃料の場合、2年、あるいは3年おきに交渉をしていくのが一般的です。
実際、賃貸借契約自体も2年更新や3年更新というところが多いですよね。

地価や賃料は景気によって大きく変動し、かつ金額の規模が大きいため、見直しに値する機会は多くて然るべきなのです。

ちなみにコンビニエンスストアや全国的にチェーン展開をしている外食産業の中には、10％程度の賃料削減に成功した2年後、さらに賃料を10％削減することに成功したという事例も数多くあります。

現在「2年前に賃料減額交渉をしたばかりだし、流石に今回は無理だろう」と諦めている方は、むしろ今がチャンスといえます。

賃料削減のタイミング

以上、賃料削減の頻度に関する話でしたが、次は賃料削減のタイミングについてです。
賃料削減交渉をするにあたっては、タイミングが重要となります。タイミング次第で成果が大きく左右されることもあるのです。

まず、もっとも賃料交渉に向かないタイミングは「契約直後」と「交渉・減額直後」です。具体的には少なくとも1年くらいでしょう。
契約直後に賃料減額を要望するということは「ついこの前にした契約の内容を変えてくれ」ということであり、貸主の心証をひどく害することになりかねません。
また、成否を問わず一度交渉してから間を空けずにまた交渉するのも貸主としては同様に不愉快なことです。収入が減るのはオーナーにとってストレスのかかることですから尚更です。

これではオーナー側と借り手側との信頼関係を築くことが難しくなり、交渉をスムーズに進めることができなくなってしまいます。

では反対に、賃料減額交渉に適した時期とはいつなのでしょうか。
ズバリ、賃貸借契約の更新時です。このタイミングでの交渉は成功率が高くなります。

契約更新時には入居条件はもちろんのこと毎月の賃料や共益費についても契約書を交わします。このタイミングで賃料減額希望を提示することによって、あまり違和感を与えずに比較的スムーズに交渉を進めることができるのです。
現在賃料の減額交渉をご検討中の方は、次回の契約更新がいつなのかということを確認しておくことをお勧め致します。

以上、更新直後は困難で、更新タイミングでは成功しやすいという話でしたが、それ以外のタイミングでも、交渉・減額することは十分に可能です。
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