【事例】ドラッグストアの賃料を削減しよう
ドラッグストア
埼玉県川越市 249.54坪
実施期間 43日間
現行賃料月額 1,950,000円 → 1,450,000円
削減率 25.6％
年間削減額 6,000,000円
【ドラッグストアの賃料削減事例概要】
首都圏を中心に約100店舗を展開しているドラッグストア。
競争激化により業績不振の店舗
については、無料診断を実施の上、コンサルティングの実施を決定いただく。
【コンサルティング内容】
契約後10年が経過している店舗。
仲介であるJAの担当者を通じて協議を進める。
周辺相場に加え、業界動向、業績不振店舗であることを説明し、賃貸人との改定協議を依頼。
当初、賃貸人の収支計画を理由に大幅な減額には難色を示されていたものの、要望書面の提出によりJA担当者が賃貸人の収支計画の見直しに動いていただき最終的に50万円の減額回答をいただく。
【コンサルティング担当者所感】
当店舗はとりわけ大幅な減額に成功した事例です。
家賃の相場、店舗の業績、ドラッグストアの業界動向、周辺店舗との競争状況、今後の店舗運営戦略など多岐に亘る内容の要望書面を提出することにより、仲介JAのご担当者及び賃貸人に賃料減額の必要性をご理解いただけたことが、ポイントであったと思います。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
