【事例】食品スーパーの賃料を削減しよう
食品スーパー
富山県富山市桜町
建物 393.98坪
実施期間 53日間
現行賃料月額 4,134,112円 → 3,234,112円
削減率 21.8％
年間削減額 10,800,800円
【食品スーパーの賃料削減事例概要】
北陸地方に30店舗以上展開しているスーパー。
消費者の節約志向や低価格志向が続く環境下において、
競合店の新規出店及び業種・ 業態を超えた競争の
激化が進んでいた時期。コスト削減に取り組んでいる中で
無料診断を行い、適正賃料より割高な店舗について
コンサルティングを実施。
【コンサルティング内容】
契約後約20年が経過しており、減額経緯のない店舗。
賃貸人法人であり、担当部長を窓口として協議を進める。
業界・店舗状況、周辺相場を説明し、賃料減額の打診。
情勢についてご理解をいただいたが、当初の回答としては再開発の可能性があり、減額はそこまでの時限的措置というもの。
店舗の業績推移等を記載した要望書面を提出し、最終的に90万円減額の回答をいただく。
【コンサルティング担当者所感】
合意に至るまでに時間がかかりましたが、当方の要望通りの金額にて協議をまとめることができました。
年間1,000万円を超えるコスト削減が達成できお客様には大変喜んでいただけました。
その後の賃貸人とのご関係についても、変わらず良好であるとのことで、お客様には信頼をいただき他店舗のコンサルティングにも繋げることができたと思います。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
