【事例】お好み焼き屋の賃料を削減しよう
お好み焼き店
神奈川県相模原市
建物 50.00坪
実施期間 87日間
現行賃料月額 800,000円 → 600,000円
削減率 25.0％
年間削減額 2,400,000円
【お好み焼き店の賃料削減事例概要】
首都圏でお好み焼き店等の飲食店を10店舗以上運営。
競争激化や食材の仕入れ価格の高騰などで店舗収支が悪化している状況下において、これまで自社にて賃料の減額には取り組んできた。
しかし何度か賃料が減額されている店舗や、減額のできなかった店舗もあるため、専門家に依頼したいとのご意向で、コンサルティングを実施いただく。
【コンサルティング】
契約から8年が経過している店舗。自社にて過去に2回賃料の減額を行っている。
仲介の大和ハウス担当者を窓口として協議を進める。
当初は2度減額していることを理由に、わずかな減額回答であったが、今後3年間において解約・減額を不可とする条件を付帯することで、賃貸人に再度ご検討をいただき、最終的に、20万円減額の回答をいただく。
【コンサルティング担当者所感】
過去に2回の減額をしている店舗でしたが、周辺相場の説明や、減額に対する賃貸人の考えをヒアリングすることで、条件の付帯による賃料減額を達成することができました。
このように過去に、家賃を下げたことがある店舗でも、再度減額をいただくことも可能です。
特に、お客様にとって自分で一度交渉した店舗について、二度目は話しにくいということもあると思います。
このような店舗を運営している企業様にも、是非無料診断の実施、コンサルティングの実施を検討いただきたいと思います。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
