【事例】イタリアンレストランの賃料を削減しよう
イタリアンレストラン
東京都新宿区西新宿
建物 19.28坪
実施期間 49日間
現行賃料月額 727,949円 → 538,611円
削減率 26.0％
年間削減額 2,272,056円
保証金返還額 25,435,000円
【イタリアンレストランの賃料削減事例概要】
首都圏にて10店舗以上運営する飲食店。
会社方針により、コスト削減の推進中であり賃料についてはレントプロにて無料診断を実施。
適正水準より高いと判断された店舗及び敷金を過剰に預け入れている店舗にコンサルティングを実施いただく。
【コンサルティング内容】
契約後約10年が経過しており、その間減額経緯のない店舗。賃貸人法人の担当者と協議を進める。
周辺賃料水準や外食業界動向、店舗状況を説明し、賃料の減額及び、敷金の一部早期返還の依頼。
2年以内の解約については違約金を設定することで、最終的に、26％の賃料減額及び、敷金預入額の50％を返還いただけるとの回答をいただく。
【コンサルティング担当者所感】
本件は家賃が相場に比べ、非常に割高であり、敷金についても異常な金額の預入がありました。
これらについては、賃貸人にもご理解をいただき、賃料については相場水準までいかないまでも、大幅な減額をいただき、敷金についても賃貸人の会社規定とは例外的に早期返還をいただくことができました。
適正賃料を把握することは、店舗を運営する企業様にとって、大変重要なことであると改めて感じました。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
