【事例】ファーストフード店の賃料を削減しよう
ファーストフード
京都府京都市左京区
建物 51.67坪
実施期間 38日間
現行賃料月額 1,200,000円 → 960,000円
削減率 20.0％
年間削減額 2,880,000円
【ファーストフード店の賃料削減事例概要】
大手のファーストフードチェーン店。
業績不振店及び相場水準に比べて高い
家賃を支払っている店舗について
コンサルティングの実施をいただく。
【コンサルティング内容】
原契約より8年が経過しており、コンサルティング実施の
2年前に賃料減額されている店舗。個人の賃貸人との
直接の交渉。周辺相場、業界動向、店舗状況を説明し、
賃料減額の打診し事情についてはご理解いただく。
当初は前回の減額改定から経過期間が浅いこと、
及び賃貸人の事業収支悪化から減額には否定的であるも、
最終的に、20％減額とする減額回答をいただく。
【コンサルティング担当者所感】
本件はコンサルティング実施の2年前に賃料減額がされている店舗でしたので、当時の協議内容を細かくヒアリングした上で、賃貸人と話をしました。
賃貸人本業の事業収支が悪化しているなかで、いただいた減額回答は許容できる限界の金額とのことでした。
要望通りの回答ではありませんでしたが、賃貸人との関係を考慮し終了としました。
賃料減額協議については継続すべきか終了すべきか見極めることも大変重要なことであると思います。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
