【事例】カフェ・喫茶店の賃料を削減しよう
カフェ
東京都文京区本郷
建物 58.28坪
実施期間 54日間
現行賃料月額 1,801,580円 → 1,502,020円
削減率 16.6％
年間削減額 3,594,720円
【カフェ・喫茶店の賃料削減事例概要】
全国に店舗展開されているカフェチェーン店。
お客様にて賃料が割高ではないかとお考えの数店舗について無料診断を実施。
周辺相場に比べ割高であると算出され、コンサルティングの実施決定をいただく。
【コンサルティング内容】
オープンより5年が経過しており、これまで賃料の減額交渉は行っていない店舗。
賃貸人法人の担当者を窓口に協議を進める。
周辺相場及び業界動向、店舗状況を説明し、賃料減額の打診。
社内検討にあたり、書面の提出の依頼があったため要望書を作成し提出。
当初、一定の回答をいただいたが、粘り強く協議を重ね、最終的に約30万円の減額回答をいただく。
【コンサルティング担当者所感】
飲食業では、FLコストは売上比率60％以下に、という目安があり原材料費、人件費が最も大きな比重を占めています。
これら費用が上昇傾向にある昨今において、次に大きなコストである賃料について、見直す余地があるのかを把握すべきことは飲食業の経営者にてとって、非常に重要なことであると思います。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
