【事例】介護（グループホーム）の賃料を削減しよう
介護（グループホーム）
静岡県三島市
土地 165.00坪
建物 173.15坪（2階建）
現行賃料月額800,000円 → 700,000円
実施期間 4日間
削減率 12.5％
年間削減額1,200,000円
【介護（グループホーム）の賃料削減事例概要】
主に静岡県内にグループホームを展開している介護事業者。
平成27年4月に厚生労働省による介護報酬の見直しがあり、介護事業者に対し支払われる介護報酬が減少されたことを受け、コスト削減に熱心な代表者様よりレントプロへの問い合わせを受ける。全拠点の無料診断を行い、周辺相場に比べ賃料が高い拠点についてはコンサルティングの決定をいただく。
【コンサルティング内容】
原契約から11年が経過しており、これまで賃料が減額されたことがない物件。個人の賃貸人と協議を進める。
周辺相場及び、介護報酬が減少された業界動向、周辺競合状況等を賃貸人に対し説明のうえ、会社として事業収支の
見直しを図っている旨を伝え、賃料減額を申し入れ。 事情についてご理解をいただき、顧問税理士と相談の上、最終的に10万円減額の回答をいただく。
【コンサルティング担当者所感】
本件は個人の賃貸人との交渉でしたが、グループホームについては建設時の経緯が複雑なケースが多く、様々な立場の方が絡んでくる場合もあり、賃貸人、建設会社や不動産コンサル、仲介会社等の関係者の把握が大変重要になります。
業界的にはやはり、介護報酬が減少したこと、介護サービス従事者の人件費水準は低く、人件費を見直すことが難しい中で、他社との競争もありサービス水準は維持・向上させなければならず、厳しい情勢が続くことが予想されます。介護事業者にとって賃料減額の取り組みは大変有意義なものと思います。
賃料削減という選択
賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。
賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド（不動産業者・大家）にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。
レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。
下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。
