オフィス移転を検討する前に家賃を再検討しよう

コスト削減のための手法の一つに「オフィス移転」があります。
今支払っている事務所の家賃よりも、安い家賃の事務所へ移転をすれば当然に毎月の家賃負担は減ります。

ただし、オフィスを移転するにあたっては、それが本当の意味で会社の経費削減に繋がるのかという点についてじっくりと検討する必要があります。なぜならば、オフィス移転には大きな手間と、移転にあたっての大きな初期費用がかかるためです。

オフィス移転

オフィス移転時にかかる費用

まずは、物件を新規で契約するにあたっての、仲介手数料の支払い、敷金の預託、また物件によっては礼金の支払いもあるかもしれませんし、解約する物件の敷金の償却もあるかもしれません。

次に工事に関係する費用ですが、原状回復工事費用、家具の解体組み立て費用、引っ越し費用、新事務所の内装工事、電話・LAN等の通信工事、電気工事など多岐にわたります。

他にも、従業員の通勤コストが変動するため、従業員の居住場所や移転場所によっては思わぬ費用増加もありえます。また、名刺やパンフレット等の印刷物も新たに作成しなければなりません。

これらの移転にかかる初期費用を新事務所の賃料削減分で何年かけて償却するのか、そこまで考えた上でのオフィス移転をすべきです。

オフィス移転の検討にあたってはどれだけの費用がかかるのか、そのシミュレーションだけでも大きな手間がかかるのかお分かりいただけたかと思います。

オフィス移転前にオフィス家賃を再検討

ここで、オフィス移転の目的がコスト削減であるならば、今お借りしているオフィスの賃料の減額について注目してください。

今いるオフィスの賃料の減額に成功すれば、オフィス移転にかかる初期費用も、様々な手間もかかりません。当然、減額された月からコスト削減効果がありますので、すぐにP/L改善につながります。

言い方は悪いですが、賃貸人や管理会社に対し、賃料を下げてくださいとお願いすることにお金はかかりません。
(仲介手数料が発生するケースは稀にあります。)

協議をした上で、賃料が下がらなかった場合や、希望する金額まで下がらなかったと分かってから、移転することを検討しても遅くはないのです。

困った時は無料診断

賃料減額といっても、賃料の相場も分からないし...という方には、レントプロの無料診断をお勧めします。
お借りしているオフィスの賃料について周辺相場と比べ高いのか安いのかといったことを無料にて診断しレポートを提出致します。

また、賃貸人や管理会社と協議をするにもやり方がわからない、しっかりと減額を勝ち取りたいという方には、レントプロのコンサルティングサービスをお勧めします。
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