普通借家契約と定期借家

会社の経費を削減するにあたっては、売上げの大小にかかわらずかかってくる固定費を削減する必要があります。
そしてその固定費の中でも比較的大きなウエイトを占める賃料の削減について検討されているという経営者様も、沢山いらっしゃるかと思います。

皆様ご存知の通り、賃料削減のための交渉は借地借家法上も正当な権利として認められているものなのですが、実は中には、賃料減額交渉をすることができない、あるいは交渉の難易度がぐっと上がるケースがあります。
それが、定期借家契約です。

定期借家契約とは、契約期間満了によって確定的に賃貸借契約が終了されるという契約形態のことをいいます。
そしてこの定期借家契約をしている場合、普通借家契約と比べて賃料減額交渉が難しくなってしまうのです。
また普通借家契約をしている場合であっても、賃貸借契約書に「賃料減額不可」という旨の条項が記載されている場合には、賃料減額交渉が難しくなってきます。

もちろんこういった契約形態、あるいは条項があるからといって賃料減額a請求をする権利がないというわけではありませんし、交渉次第ではある程度賃料を値下げしてもらうことも可能になります。
ただ、これは不動産に関する知識のない方ではなかなか難しくなってきますので、賃料コンサルや賃料交渉会社を利用されることをおすすめします。

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