賃料増額通知を受け取った後の交渉について

最近は、テナントや事務所の借主に対して賃料増額通知を送付する不動産会社が急増しています。
賃料増額通知とは読んで字の通り賃料を増額する旨を通知する文書のことで、「来年度より賃料を○○パーセント増額します」といった感じで、いつから、いくら賃料が増額されるのかということが記載されています。

ところでこの賃料増額通知ですが、通知されてしまったからといって必ず無効の言い値通りの賃料を支払わなければならないというわけではありません。
そもそも賃料というものは貸主・借主双方の合意によって決定されるものですので、賃料増額通知が来たからといって必ずその通知にかかれている賃料を支払わなければならないということにはならないのです。
そのため賃料増額の要請がなされた場合でも、賃料削減交渉をする場合と同じように、物件オーナー側との間で賃料に関する交渉をすることが可能です。

ただしこの時行う交渉は、賃料削減のための交渉をする際よりも難易度が高いものになることが多いため、賃料コンサル等、賃料の交渉に関するプロを間に入れることをおすすめします。
またご自身で賃料に関する交渉をするという場合でも、一度賃料コンサルに相談してアドバイスを受けることによって、交渉をスムーズに進めることができるようになります。

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