売上に対する適切な賃料の割合をビジネス別に解説

商売をしていくうえで、絶対に避けて通ることができないのが必要経費に関する問題です。
商売をする、つまり一定の売り上げを得るためには材料費や人件費、光熱費、そして賃料といったように様々な必要経費がかかってくるからです。
特に直接お客さんに販売を行う販売型商売(飲食や小売)の場合は、「成功するかは立地条件で決まる」とも言われるように、その後の集客、売上に大きな影響を与えるのが現実です。
商売の家賃

賃料は、売り上げの何割くらいに抑えるのが理想的なのか?

もちろん会社の規模や業種によってもある程度異なってはきますが、
一般的に言われていることは賃料は月商の8パーセント以下に抑える、というのが理想的でしょう。
つまり商売をするにあたって賃借する物件の賃料は、3日分の売り上げ以下の金額に抑えるのが理想的であるというわけです。

例えば月商500万円のビジネスを行っている場合は、月40万以下のオフィスや店舗にしておく必要があります。
会社を運営していくためには様々な経費が掛かってきますので、現在事務所、あるいは店舗として借りている物件の賃料が売り上げの8パーセントを超えているというような場合には、事務所の移転や賃料削減交渉を検討してみる必要があるでしょう。

ビジネス別の適正家賃を解説

ビジネスの種類によって利益率が異なりますので、一概に8%というわけではありません。
業態別に適正家賃について解説しておきます。

コンビニエンスストアの適正家賃は売上の2%

コンビニ業界は最大手のセブン-イレブンで平均日販が70万円と言われていますが、一報で他社よりもFC本部に収めるロイヤリティは高いと言われています。
ロイヤリティを収めた中から、商品の仕入れ、廃棄コスト、人件費などを払う必要があります。
そのため、できるだけ家賃に関しては低く抑えることが推奨されています。
そういったビジネス状況を踏まえて、不動産鑑定士田原氏が論文に発表したコンビニエンスストアの適正賃料は2%とされている。

その他のビジネスの適正家賃

スーパーマーケット 2.7%
コンビニエンストア 2.0%
食肉小売 3.6%
鮮魚小売 3.5%
野菜果実小売 3.6%
医薬品小売 4.0%
書籍雑誌小売 4.2%
花小売 4.2%
婦人子供服小売 6.6%
化粧品小売  6.8%
菓子パン小売 7.0%
クリーニング 8.1%
料亭 9.3%
美容 10.6%
理容   11.1%
レストラン 11.1%
中華料理 10.4%
そばうどん 13.0%
鮨 10.7%

家賃比率

適正賃料を見極めて、ビジネスを展開しよう

ビジネスの種類によって利益率が異なりますので、ビジネスから逆算する基準をもっていくことをお薦め致します。
逆に賃料コストから逆算することでどのくらいの売上をビジネスとして作るべきかということも考えられます。

最近の賃貸借市場は以前の貸主市場から借主市場へと変化してきていますので、賃料削減交渉も比較的スムーズに進められる傾向にありますので、ビジネスの売上から現在の家賃を再検討してみては如何でしょうか。

レントプロでは現在のオフィスや店舗の賃料が適正かを無料診断いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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