【事例】歯科医院の賃料を削減しよう

歯科医院
神奈川県川崎市 79.00坪
実施期間 36日間
現行賃料月額 880,000円 → 750,000円  
削減率 14.7%
年間削減額 1,560,000円

【概要】

川崎駅近隣のビルの2階を借りている歯科医院。
30年以上前から借りている物件で、これまで増床や賃料減額なども院長ご自身で取り組まれてきた経緯がある。
前年に比べ売上も落ち込んでおり、赤字が予想されるため、コスト削減に積極的ではあるが、診療に専念したいとの思いが強い院長からレントプロへの問い合わせを受ける。
無料診断を行うと周辺相場に比べ約20%高いことがわかり、すぐにコンサルティング実施が決定。

【コンサルティング】

交渉窓口となる管理会社の担当者へ周辺相場に比べ約20%高いことを伝え、減額を打診。担当者に賃料水準についてご理解をいただき、賃貸人との協議を進めていただくことで合意。
当初は賃貸人より建物建設費用等の収支上から20%の減額では赤字収支になることを理由に減額には難色示されていたが、最終約に15%減額の回答をいただく。

【コンサルティング担当者所感】

入居期間が30年を超えていたこと、相場に比べ約20%高かかったことが、減額成功した大きな要因であると思います。
管理会社の担当者も相場についてご理解していただき、借主に協力的に動いていただけたこともあります。
相場水準より若干高い金額での合意ですが、年間で約150万円のコスト削減ができたことで、院長には大変喜んでいただき、相場水準以上の賃料であることより賃貸人もご納得の金額であり、双方にとってよい結果となったものと思います。

現在、歯科医院の先生より多くのお問い合わせをいただいております。
開業する際、「物件については不動産会社の言う通りにしてきた」「医療ビルとなるはずだったが他の医院がなかなか決まらず集客効果がない物件だった」「3年毎に賃料が増額されている」「そもそも契約内容を正しく把握できていない」等といった、さまざまな内容のご相談がございます。

本業に集中するなかで、物件の状況や賃料についてはなかなか気にしていられないことが多いかと思いますが、物件の賃料は見逃すには惜しい大きなコストであることがほとんどです。まずはお借りしている物件の賃料が適正価格かどうかを知ることも、歯科医院を経営する上で大切な視点の1つではないでしょうか。

賃料削減という選択

賃料は売上を問わず毎月固定でかかってくる、決して無視できないコストです。
かといって安いところに移転するには原状回復費用や引越し費用など、多額のコストがかかってしまいます。
そこでご提案したいのが、今入居している物件の賃料を交渉によって下げるという考え方です。

賃料減額を成功させるにあたっては、貸主サイド(不動産業者・大家)にとって納得のいく十分な材料を用意して協議に臨まなければなりません。彼らは日々不動産に携わるプロですので、その道のりは決して簡単なものではありません。時間も手間もかかり、結果が伴わなければ骨折り損となり得ます。

レントプロはこれまで全国で4,000を超える物件の賃料削減に携わり、その多くを成功に導いてきました。
「賃料は下がらないもの」「下げようとしたが無理だった」そんな状況を覆し、多くの方に喜んでいただいております。

下記ページでは賃料削減・減額交渉の全体像、および賃料減額交渉が困難なケースや適切な交渉タイミングなどについて説明しています。ぜひ一度ご覧になり、賃料削減という選択をご検討してみてはいかがでしょうか。